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政府の2035年までに化石燃料で動く車両を禁止しようという政策によって、あと15年ほどでＥＶに置き換わる自家用車は半数程に及ぶのだろうか？

その頃まで自分が生きている可能性はあまり多くは無いが、それでも、ガソリンがあまり売れなくなっている社会がそこには在るのだろう・・・。

2036年にはガソリンエンジンの新車は販売が出来なくなっていて、継続使用車と中古車が売られるだけであるかもしれないが、いずれにせよ化石燃料で動く内燃機関車は骨董的価値はあっても実用では殆ど利用されなくなってしまうのだろう。

実際にどれほどの速度でガソリンエンジン車が社会から消えてゆくのか私には予想など出来無いが、燃料の揮発油税を高額にして買い替えを促す政策がとられる可能性はあると思う。

それに対してディーゼルエンジン車は商用の大型トラックでは経済への影響が大きいという事が原因でもう少し長く生き残るかもしれないが、乗用車への軽油の販売はガソリンと同様に税額を高めるという手法で制限されることも予想される。

結果的に化石燃料を燃やすことで発生する大気汚染や二酸化炭素を減らすことになるとは思うが、トラックの燃料を横流ししてもらってディーゼル乗用車を走らせる人は一定数出現する可能性は大きい。

そうして化石燃料が一般に利用できなくなった時には、揮発油税、地方揮発油税、石油石炭税、消費税の合計で年間で4.5兆円程度の税収が減ることになるので、政府としてはそのまま減った税収を放置するとも思えませんよね・・・・。

家庭で自家用車に充電することを考えると一律で電気料金にその不足分を上乗せしようとすれば国民の反感を買う事になって政権を失う事にもなりかねませんから、出来るだけ国民に納得してもらえるところから税金を取ろうとするでしょうね・・・多分。

では実際に15年後どんな税制になっているかと考えると、（私はその頃すでにこの世にいないと思えるのであまり意味が無いのだが）
車のバッテリー充電に使った電力量から算出するのが筋だから、充電電力量を計測して課税することが最も正確と言えるが、どのようにその充電電力量情報を吸い上げようとするのか？

一番考えやすい方法は車に充電電力計を積み無線で政府機関に情報を飛ばす方法だと思うが、これだとなんとか誤魔化そうとする人が出そうだ・・・笑。

走行距離と電力消費量は必ずしも比例関係にはないので、正確に充電に使った電力をカウントして課税するのは車載記憶装置の読み出しを伴うので、そこを何とかしたいのが無線方式であるが、全車両に完全に搭載させて、しかも不正を防ぎきれるか？という疑問が少しはあるよね・・・。

新車から搭載義務を課したとしても全車にはなかなかならない感じもするし、既に走っているＥＶもある訳だからね・・・。

そうして考えて見るとやはり、燃料のように消耗して行く「物質」に課税する方法がアナログチックだが最も公平であるように思えるが、如何だろう？

いずれは新車に組み込む充電電力計が定期的に電波で読みだされる方式となるだろうがそれまでは如何なるかな～・・・・。

走行負荷に比例して摩耗するタイヤに税金を載せて販売するようになる可能性もあるのかな？もしそうであれば安全運転を奨励するのと同じ効果が出ることになるので、案外使われやすい手法だろうか？

タイヤにストレスをかけないようにすると長持ちするという性質があるから、電力量も節約できて安全にも寄与するので、案外タイヤに課税するという方法は正解なのかもしれないがどう思います？

只、1本2万円だったタイヤが5万円とかになって税金が1本当たり3万円というのは受け入れがたいでしょうね・・・・・。