自分に危害を加えるものが自分の懐の内に入るまで待つのか。専守防衛とはそう言うこと、・・。

政府・自民党は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画断念を受け、国民の生命と財産を守るため、ミサイル防衛政策の抜本的見直しを始めた。「敵基地攻撃能力」の保有を検討する声もあるが、早速、中国や日本共産党などが批判を始めた。
　「どんな選択肢も排除しない」
河野太郎防衛相は２５日、新たな抑止策をめぐる国家安全保障会議（ＮＳＣ）の議論について、日本外国特派員協会での質疑で、こう答えた。当然だ。北朝鮮は今年１月時点で、３０～４０発の核弾頭を保有し、日本全土を射程に入れる中距離弾道ミサイル「ノドン」も数百発配備しているとされる。低高度で変則的軌道で飛行し、迎撃困難なロシア製の弾道ミサイル「イスカンデル」に酷似した新型ミサイルも複数回発射している。
　
自衛権の範囲内で、イージス・アショアに代わる抑止力保有は必要不可欠であり、「敵基地攻撃能力」の保有も選択肢の１つだ。ところが、これに反対する声がある。中国外務省の趙立堅副報道局長は２４日の記者会見で、「歴史の教訓を真面目にくみ取り専守防衛の約束を真剣に履行するよう促す」「野心や陰謀は誰の目にも明らかだ」などと批判したが、これはおかしい。中国は国際秩序を無視するかのように、核・ミサイル戦力や、海上・航空戦力を急激に拡大している。その軍事的脅威は深刻で、令和元年版防衛白書も「安全保障上の強い懸念」と指摘している。日本の自衛力整備を批判するのは内政干渉ではないのか。
　
ただ、日本国内にも批判・異論がある。共産党の志位和夫委員長は２５日の記者会見で、「一見、勇ましく見えるが、全てのミサイルを一瞬で破壊するのは不可能。反撃が来て日本が火の海になる。全く有害だ」と述べた。社民党の吉田忠智幹事長も会見で「断じて認められない」と強調した。では、どういう方法で国民を守るのか。北朝鮮は「日本列島を核爆弾で海中に沈めるべきだ」（朝鮮アジア太平洋平和委員会、２０１７年９月）との声明を発表している。具体的で現実的な抑止策を示してほしい。


専守防衛とは侵略を受けて国土のどこかに被害が生じないと反撃できない、いわゆる開戦即本土決戦の崖っぷちの防衛戦術論である。中国などは何だかんだ言っても日本の軍事力や技術力が怖いのでできるだけ日本の軍事力を封じ込めておきたい。そのために日本が長距離戦力を保持することを真っ向から批判する。日本の共産党や社民党なども中国などから資金の提供を受けているので日本が長距離兵器を保有することを批判するが、それは中国からの資金のために行っているので国のためを思っているわけではない。常識で考えてみればいい。自分に危害を及ぼすものが自分の懐に入ってくるまで待っているだろうか。普通ならできるだけ遠いところにいるうちに対応するだろう。国防も同じこと、明らかに日本に危害を加える恐れのある脅威はできるだけ遠いところで撃破する。これが世界の常識である、‥(^。^)y-.。o○。