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民主党が３１日開いた常任幹事会で、将来的な「原発ゼロ」を唱える菅前首相に対し、田中慶秋副代表が面と向かって批判した。


菅氏は「（首相官邸前でのデモなどで）多くの国民が原発問題で、意思表明している。党としても声を受け止めることが必要だ」と述べ、持論を展開した。


これに対し、原発エネルギーの活用を重視する旧民社党グループの田中氏は、「菅氏は『脱原発をマニフェストに明記すべきだ』と発言しているが、党に確認してから発言してほしい」と食ってかかった。


菅氏はこの後、原発再稼働に対する首相官邸前での抗議活動を呼び掛けている市民団体と面会した。菅氏は、野田首相と市民団体との面会について「実現する可能性は十分ある。その段取りは色々な方と相談して進めたい」と協力を申し出たうえ、「原発をやめることにつなげたい」と語った。


政策を出せば意見が割れる民主党だが、もういい加減に組み直しでもしたらどうだろうか。もっともバ菅のパフォーマンスでは政策にもならないだろうが、それにしてもひどいものだ。政策を調整してまとめあげる機能を有していないのだろうか、この政党は。

森本敏防衛相は３１日午前の閣議で、１２年版防衛白書を報告し、了承された。軍事力の実態や将来像を明示しない中国に対し「軍事や安全保障に関する意思決定プロセスの透明性も十分確保されていない」と懸念を強調。特に「共産党指導部と人民解放軍との関係が複雑化している」との見方をあげ、日本の「危機管理上の課題」との認識を示した。また中国海軍の艦艇部隊による太平洋進出について「常態化しつつある」と警戒感を示した。


白書は中国の権力構造の変化について、党と軍の関係複雑化に加えて「対外政策決定における軍の影響力が変化している」との見方を示し、軍の影響力増大の可能性を指摘した。具体例として「国家主権や海洋権益をめぐり、軍が態度を表明する場面が近年増加している」との指摘を紹介。一方で「党の主要な意思決定機関における軍の代表者数は減少し、軍の関与は限定的」との見方にも触れ、意思決定の複雑化を踏まえて「客観的な記述」（森本氏）にした。


森本氏は閣議後の記者会見で、中国について「日本だけでなく東アジア全体で、中国がどういう方向に行くのか一定の警戒心がある」と述べた。


北朝鮮情勢では、金正恩（キムジョンウン）第１書記の新体制について「国家行事や現地指導が整斉と行われており、一定の軌道に乗っている」と分析した。長距離弾道ミサイルについて「今後も発射を行う可能性が高い」と警戒感を示し、４月の軍事パレードに登場した新型ミサイルは長射程の可能性があると指摘した。


ロシアの軍事動向の活発化も指摘し、「自国経済の回復などを背景に、軍改革の成果を検証することなどが目的」と分析した。


領土問題に関しては北方領土、竹島とも「わが国固有の領土」と例年の表現を踏襲した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイはコラムで性能を紹介しただけだった。


やはり当面の軍事的懸念は中国のようだ。やる気が有り余って金もあり軍人の発言力が強いという軍拡にはこれ以上はないという条件で覇権主義丸出しと言う状況では憂慮せざるを得ないだろう。金詰りで政治家が弱腰で軍の発言権はゼロに近いと言う日本が憂慮するのは当然だろう。


しかし、中国も日本に直接武力侵攻をかけるほどの力はないし、離島への侵攻であればそれなりに精強な防衛力を整備すればさほど恐れることはないだろう。後はいざと言う時の決心次第と言うことだろうか。

民主党の菅直人前首相は３０日、福井県敦賀市内で記者団に対し、次期衆院選について「『脱原発』が大きな争点になるだろうし、なるべきだ」と述べ、同党として「脱原発」を掲げるべきだとの考えを示した。平成３７年度までに「原発ゼロ」にする「脱原発基本法」の制定を目指していることについては「次期衆院選で全国会議員、候補者に見解を問いただしたい」と強調した。党内での「脱原発」政策の取りまとめに関しては「内閣が決めるまで党が決めない必要はない」と述べ、政府に先行して行う可能性を指摘した。



パフォーマンス政治屋だからこの程度なのだろうが、脱原発と言うのならその具体的な道筋を示すことが必要だろう。エネルギーをどう確保していくのか、経済・産業はどうするのか、ただ、節電だの計画停電では急場の間に合わせにはなっても未来図を描くことはできないだろう。バ菅のことだから反原発デモでも見て票になる、争点になると読んだのだろうが、無計画では今の民主党のように挫折して消え去るだけだろう。

２９日投開票された山口県知事選で、元国土交通審議官の山本繁太郎氏（６３）＝自民、公明推薦＝の当選が確実となった。脱原発を掲げる「環境エネルギー政策研究所」所長の飯田哲也氏（５３）ら３氏を相手に順調に得票を伸ばした。


衆院山口２区の自民党候補から転身した山本氏は、３月に出馬表明し、中央とのパイプを生かした公共事業誘致や産業力の強化を訴えた。告示前１カ月弱の飯田氏の出馬表明で、上関原発計画の是非が争点化されると、山本氏は計画凍結を訴えて防戦。自公両党や１００以上の業界団体の組織力をフルに生かして選挙戦を進めた。


結局現実的な政策に回帰するということだろうか。マスコミが煽り立てるような奇をてらった政策にどれほどの支持があるのか怪しいものだ。日本は一度じっくりとこの先この国をどうしていくのか、その政策を考えてみるべきだろう。

野田佳彦首相が沖縄・尖閣諸島への自衛隊出動の可能性に言及した発言をめぐり、中国国営新華社通信の女性記者が２７日、藤村修官房長官の会見で繰り返し発言の真意を問いただす場面があった。


記者は早口の日本語で「尖閣の対応では軍事紛争を避け、外交努力を図る考えか」「日本の自治体や一部政治家の動きが日中関係に悪影響を与えたという声があるが」などと矢継ぎ早に質問した。


藤村氏が「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いないわが国固有の領土だ」と反論すると、今度は「『固有の領土』の定義は？」とたたみかけ、質問回数は７回に及んだ。


新華社は官房長官の記者会見にオブザーバー参加が認められているが、質問が出るのは極めてまれ。中国側が首相発言に神経をとがらせている証左といえそうだ。


一方、森本敏防衛相は同日の記者会見で、尖閣への自衛隊出動について「海上保安庁や警察が対応できない場合、自衛隊が活動することは法的に確保されている」と強調した。


いくら中国でも尖閣諸島に何度も侵攻して盛大に武力紛争を引き起こすわけには行かないだろうからやるなら１回勝負となるだろう。そこに自衛隊が出てくれば今の日中の総合戦力では中国に分がないことは明白だろう。中国としては海保レベルで何とか島を占拠してあとは例によって強引な居座りでケリをつけたいのだろう。中国は日本が武力を行使する可能性は少ないと読んでいるのだろうか。