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東京証券取引所第１部に上場する油圧機器メーカーのＫＹＢは１６日、地震の揺れを抑える免震装置と制振装置で性能検査記録データを改竄する不正をし、全国のマンションや病院、庁舎など９８６件の建物に設置していたと発表した。国土交通省は、不正な装置が使われた建物が震度７程度の地震で倒壊する恐れはないとしているが、ＫＹＢは不正があった装置を交換する。一部の建物では交換の際に一時的に利用できなくなる可能性がある。


神戸製鋼所や三菱マテリアル、日産自動車など日本を代表する企業で不正発覚が相次いでおり、日本のモノづくりへの信頼が一層揺らぎそうだ。


ＫＹＢが不正をしていたのは油の粘性を利用して建物の揺れを少なくするオイルダンパー。免震用は過去にＫＹＢの装置を採用した全ての建物の約８６％、制振用は全体の約２３％でそれぞれ不正があった。


ＫＹＢによると、データ改竄は平成１５年１月から３０年９月に行われた可能性が高く、免震用の不正な装置は全都道府県の建物で、制振用は１８都道府県の建物で採用されていた。


国交省によると、免震装置の性能について、メーカー側が国の認定基準の範囲内に収まっているように検査データを改竄して出荷していた。


少なくとも８人の検査担当者が不正にかかわったとみられ、同社は検証を進める。


国交省は１６日、ＫＹＢの中島康輔社長にデータ改竄の原因究明と再発防止策の報告を求める指示書を渡した。中島氏は「誠に申し訳ない」と陳謝した。その後、中島氏は国交省で記者会見し「深く反省する」と述べた上で、「所有者・居住者の不安払拭を経営の最優先事項とし、安全性を検証し丁寧に説明する」と語った。ＫＹＢは不正な装置が設置された建物名を明らかにしなかったが、所有者の合意が得られれば公表する方針。


ＫＹＢの不正を受け、国交省は免震装置メーカー８８社を対象に、検査データの改竄がなかったかどうかを一斉調査する方針を明らかにした。年内に報告を求める。





メーカーの誇りと顧客に対する誠意はどこに行ったんだ。「自分良ければすべて良し」ではお隣さんたちと変わらんだろう。メーカーの誇りにかけていい製品を作って顧客に満足してもらうのがメーカーの良心だろう。最近、製品のデータ改ざんが横行しているが、メーカーはその良心を忘れたのか、・・(^。^)y-.。o○。

政府は１６日、韓国政府に求めていた文在寅（ムン・ジェイン）大統領の年内訪日を断念する方針を固めた。慰安婦問題に関する日韓合意（２０１５年１２月）の履行や海上自衛隊の旭日旗掲揚問題を巡る摩擦が表面化。韓国政府が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）・朝鮮労働党委員長の訪韓に向けた調整に追われていることもあり、年明け以降に改めて訪日時期を調整すべきだと判断した。


日韓両政府は、１９９８年の日韓共同宣言２０周年にあたる今年、両国関係の進展を模索していた。文氏は５月に日中韓首脳会談に合わせて来日し、李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）以来となる約７年ぶりの単独訪日を希望。安倍晋三首相も９月の米ニューヨークでの首脳会談などで、年内を念頭に「適切な時期」での訪日を求め、相互往来を軌道に乗せる考えだった。


しかし、日韓合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」について、韓国の閣僚が相次いで解散を示唆。文氏も９月の首脳会談で「（国内では）解体を要求する声が強い」と述べ、日本側は「日韓合意の破棄につながる」と反発していた。今月１１日に韓国で行われた国際観艦式では、韓国側が自衛艦旗の旭日旗掲揚の自粛を要請。日本側は護衛艦派遣をとりやめ、その後に外交ルートで抗議する事態に発展した。


さらに、日本の植民地時代に強制労働させられたとする元徴用工による損害賠償請求訴訟の判決が年内にもある。日本政府関係者は「歴史問題を抱え、文氏の年内訪日は難しい」と語った。外務省幹部は、韓国が金委員長の初のソウル訪問を年内に目指しているとして「韓国も訪日に気が回らないだろう」と指摘した。


ただ、対北朝鮮政策での連携を見据えれば、安倍政権も関係悪化までは望んでいない。文氏は来年６月に大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて来日する予定だが、別の外務省幹部は「引き続き訪日を求める」と話し、単独訪日のタイミングを探る考えを示した。【秋山信一】




自分たちで摩擦の種を蒔きまくっているんだからどうにもならないな。政府としては半島情勢が不透明なんで無碍にも出来ないんだろうけど本心としては「来ないでくれ」状態かもしれないが、そうも言えないところがあるんだろうなあ。でも日本に来て卵でもぶつけられたらどうするんだろう、・・(^。^)y-.。o○。

アメリカ軍普天間基地の移設をめぐり、沖縄県が名護市辺野古沖の埋め立て承認を撤回したことを受け、政府は１７日、承認の撤回への対抗措置をとる方針。


菅官房長官「沖縄防衛局において、法的措置をとる準備の最終段階に入っている。このような報告を受けています」


普天間基地の辺野古移設をめぐっては、沖縄県が、亡くなった翁長前知事の意向を受けて今年８月、辺野古沖の埋め立て承認を撤回したことで、工事が中断している。


これに対し、政府は工事を再開するため、１７日に承認の撤回に対抗する法的措置に踏み切る方針。


岩屋防衛相は１７日午後に会見し、政府の対抗措置を説明する予定。具体的には、行政不服審査法に
基づき、国土交通相に撤回の効力の停止を申し立てる方向で最終調整している。


政府としては、改めて、予定通り辺野古移設を進める姿勢を示す形になるが、県側との対立が深まるのは避けられない見通し。




不毛の闘争がまた始まるのか、先日の知事選も政府側は補助金だのなんだの姑息なことをしないで「今、普天間の危険にさらされている人たちの生活の平穏を取り戻すために早急に基地機能を辺野古に移設する。以後は沖縄の基地負担軽減と振興のために最大限努力する。」と移設問題を正面に掲げて戦えばよかったように思う。それで勝ったかどうかは分からんけど結果は違ったように思うが、どうだろう。勝った方も民意、民意と言うが、市長選ではまた違った結果が出ている。それにしてもいつまで続くのかねえ、・・(^。^)y-.。o○。

民主党政権で官房長官を務めた仙谷由人元衆議院議員が、10月11日、肺がんのため亡くなった。
72歳だった。


仙谷氏は徳島県出身で、1990年の衆議院選挙で初当選し、2009年に当時の民主党政権が誕生した際には、行政刷新担当相を務め、いわゆる「事業仕分け」などに取り組んだ。


その後の菅内閣では、内閣官房長官として、沖縄県の尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件に対応したほか、「影の総理」などと呼ばれ、政界に強い影響力を及ぼした。


共に政権運営にあたった菅元首相は、「黒子というほど隠れてはいないが、どちらかと言えば、後ろに回って支える、そういう実力者だった」と述べた。


仙谷氏はその後、2014年の衆院選には出馬せず、政界を引退し、10月11日、都内で肺がんのため、亡くなった。
72歳だった。




いいことも悪いこともあったが、政権を担当すると言うことがどういうことか分からず、飛んだり跳ねたりしていた民主党議員の中で早くからそれがどういうことか気がついていた数少ない民主党幹部だったように思う。冥福を祈る。

廃案が濃厚だが、反発は長く尾を引きそう

10日~14日まで韓国の済州(チェジュ)で開催される「2018大韓民国海軍国際観艦式」に出席する予定だった海上自衛隊の駆逐艦が、旭日旗掲揚をしないよう韓国政府が求めたため、不参加を決めた。

韓国の『中央日報』は5日、日本の不参加は、韓国政府が座乗艦(参加諸国の艦艇の観閲を受ける主催側の艦艇)を『独島艦』に変更するという案まで考慮しながら日本を圧迫した結果だと伝えている。

韓国海軍は、建国50周年の1998年に初めて海軍の軍事パレードの観艦式に友好国と同盟国の観艦を招待する国際観艦式を開催した。友好国との海上安保協力を図って海上安保の力量を強化するという趣旨で行われたこの行事は、10年ごとに開かれる国際行事として定着した。

参加国も1998年の11カ国、2008年の12ヵ国から、今年は15ヵ国へ拡大した。日本の海上自衛隊は1998年と2008年に続いて今年も招待を受けたが、旭日旗掲揚に対する韓国側の激しい反発により、友好増進どころか新しい葛藤の種を残したまま、不参加を決めてしまった。

国際観艦式に海上自衛隊の駆逐艦が出席するというニュースが伝わった9月6日の当日から韓国マスコミでは旭日旗掲揚に対する懸念の声が出た。『連合ニュース』は、済州国際観艦式に関する海軍の定例ブリーフィングを伝えながら、自衛隊の出席に最も重点を置いて紹介した。

同メディアは、海上自衛隊の軍艦が旭日旗をつけて参加するとみられるため、議論が予想されると伝えた。また、旭日旗は第2次世界大戦の際に日本軍が使った日本帝国主義の象徴だが、日本の海上自衛隊が部隊機として使用しているため、韓国国防部では「国際慣例に従い(韓国国民に)理解を求める」と説明したと報道した。

済州島の地域新聞の『済州の声』は、「済州国際観艦式に旭日旗をかけた日本艦艇の参加が議論に」という記事で、海上自衛隊の参加が発表された直後から、帝国主義の象徴の旭日旗を掲揚して済州道に入ってくる日本自衛隊の入港を阻止してほしいという請願が大統領府の掲示板に書き込まれるなど反対世論が続出していると伝えた。

旭日旗に対する反対世論が激しくなると、韓国海軍は観艦式に参加する各国の軍艦に、自国旗と主催国の国旗（太極旗）を掲揚するよう要請したと説明した。明らかに自衛隊の旭日旗掲揚を防ぐための措置だった。しかし、日本の小野寺五典防衛相が「海上自衛隊の軍艦に旭日旗を掲揚する」という立場を表明し、韓国内の非難世論がさらに高まった。

10月1日、独島（日本名竹島）広報大使兼韓国広報大使として活躍しているソ・キョンドク氏は観艦式に参加する全世界の海軍と主要マスコミに「日本の海上自衛隊の旗は戦犯旗（戦犯国を象徴する旗）だと知らせ、『国際的な恥』をかかせてやる」と発表した。

韓国最大の右派団体である『自由総連盟』は声明書を出し、「日本の海上自衛隊は観艦式で日本戦争犯罪の象徴である旭日旗を掲揚してはならない」と主張した。

民主労総と全国農民総連盟などの左派団体で構成された「戦争反対平和実現国民行動」は、ソウルの旧日本大使館の前で旭日旗を日本刀で切るパフォーマンスを披露し、「戦犯国家の日本は来るな」と声を高めた。

慶尚南道（(キョンサンナムド)昌原（チャンウォン)市では、民主労総などが主導する「日帝強制動員労働者像・慶尚南道建設推進委員会」の会員50人余りが徴用工像の前でデモを行った。かれらは土に旭日旗を広げて珍島犬(韓国在来種の犬)に踏ませるパフォーマンスを展開する記者会見を行った後、旭日旗を破るパフォーマンスを行った。

韓国の建国記念日である10月3日、ソウルの旧日本大使館の前で開かれた水曜集会(慰安婦被害者たちの定期集会)には一千人余りの中高生が雲集し、過去史に対する日本の謝罪と旭日旗を糾弾した。

現在会期中の国会でも旭日旗に対する糾弾が続いた。何事にも対立してきた与党と野党が久しぶりに口をそろえて批判に乗り出した。『共に民主党』の6選議員で国会副議長を歴任した李錫玄(イ・ソクヒョン)議員は、領海及び接続水域法・航空安全法・刑法3つの法律の改正を通じて「旭日旗など日本帝国主義シンボルの使用を禁止する法案」を発議した。

同改正案は、旭日旗などの帝国主義と戦争犯罪のシンボルを掲揚した船舶の領海通過禁止、旭日旗を付着した航空機に対する運航停止のほか、「旭日旗など帝国主義及び戦争犯罪を象徴する服・旗・マスコット、その他の小物を制作・流布したり、公共場所で付けたり、着たり、持つ者に対して2年以下の懲役や禁錮、または300万ウォン以下の罰金に処する」という内容も含まれた。

右派性向の野党で知られる『正しい未来党』の申容賢（シンヨンヒョン・初選)議員も「日本帝国主義またはナチス・ドイツの軍国主義を象徴する旗、徽章や服を国内で製作、流布したり、公共場所で使用する者は1年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する」という内容の「軍国主義シンボル禁止法」を発議した。

韓国国会の旭日旗禁止法発議は今回が初めてではない。慰安婦問題をめぐって日韓関係が冷え切っていた朴槿恵（パク・クネ）政権初期の2013年、 「日本政府が旭日旗の使用を『問題ない』とする公式見解を作成中だ」という産経新聞の報道（2013年8月6日）を契機に、韓国国会では当時の与党の『セヌリ党』による「日本帝国主義シンボルを使用する者は1年以下の懲役または300万ウォン以下の罰金に処する」という内容の刑法改正案を発議された。

しかし、この法案は日本との外交関係を考慮して結局は国会任期満了で廃棄となった。今回、韓国国会で発議された旭日旗禁止法案も同じ運命をたどる可能性が濃厚だ。しかし、それとは別に、旭日旗をドイツのハーケンクロイチュ(ナチスの象徴機)と同一視し、「戦犯旗」と呼んでいる韓国国民の情緒を勘案すると、旭日旗をめぐる韓日両国の葛藤は今後、本格的に始まるものとみられる。




何を話し合っても、何を合意しても、その場の感情と主観でどこに振れてしまうか分からない国だから、まさか断交も出来ないので、放っておくしかないだろう。ただし、日本の立場はしっかり主張すべきなのは言うまでもないが、・・(^。^)y-.。o○。せめて査免協定くらい破棄してもいいのかなとも思うがねえ、・・(^。^)y-.。o○。