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中国海軍は近年、その役割を近海防御から遠海での任務遂行へと拡大させており、陸戦隊の増強はその一環だ。米軍に比肩する「世界一流の軍隊」（習近平国家主席）を今世紀半ばまでに建設する目標を掲げ、世界の海域を舞台にした覇権争いも視野に入れている。



陸戦隊に注目が集まったのは昨年３月。王維明・海軍副参謀長が全国人民代表大会（国会）期間中に「陸戦隊の建設を加速させる」と発言し、続いて香港紙が「将来、陸戦隊を１０万人体制に拡充する計画」を軍事筋の話として報じた。



陸戦隊は本来、台湾海峡有事や東、南シナ海など近海での紛争を想定した部隊だ。ただ中国が「一帯一路」をテコに海外権益を拡大させる中、海上輸送路の確保など外洋での作戦能力向上が急務となっている。陸戦隊は政情不安定な地域での活動を視野に入れており、ジブチやパキスタンのグワダル港を拠点にするとの見方もある。



また中国海軍が最も力を入れているのは空母打撃群の構築だ。国産空母だけでなく、排水量１万トン超の大型駆逐艦も急ピッチで建造を進めている。




海軍陸戦隊を外地に出すには裸で出すわけにはいかないから当然のことエアカバーが必要になる。そのためには空母機動部隊は必須だろう。中国が米国と同様の外征軍を目指すなら空母機動部隊の整備は当然必要で少なくとも空母の5，6隻は必要になるだろう。中国がやるなら日本もやるか。7,8万トンの空母2隻を作って翔鶴、瑞鶴とか名前を付けて第一機動艦隊、第二機動艦隊の2個空母機動部隊でも編成するか。艦載機はＦ３の艦上型Ｆ３Ｎとか、・・。うーん、金もさることながら乗せる人がいないか、・・(^。^)y-.。o○。

韓国軍当局が、排水量3－4万トン級の大型揚陸艦（LPH）の建造を進め、この艦に搭載可能な米国の垂直離着陸ステルス戦闘機F35B（写真）の配備も検討していることが17日までに分かった。4万トン級の揚陸艦となると「中型空母」級だ。韓国海軍は今月10日、防衛事業庁の国防電子調達システムを通して「大型揚陸艦の未来航空機搭載運用のための改造・改装研究」というタイトルの研究委託の入札公告を出した。韓国海軍は「周辺国の動向および技術発展の趨勢を考慮して、今後、大型揚陸艦へのF35B搭載および運用の可能性について判断が必要」と説明した。


韓国海軍が現在保有している1万9000トン級の大型揚陸艦「独島」と「馬羅島」では、F35Bの離着艦はできない。エンジンで発生する熱のせいで飛行甲板が溶けてしまい、機体の重量にも耐えられないからだ。F35Bを運用しようと思ったら飛行甲板や航空機用エレベーターなどを補強しなければならないが、このための改造費用は建造費用なみにかかるという。


このため今回の研究委託は事実上、F35Bの離着艦が可能な新しいLPHの導入に向けた世論作りのための、事前の地ならしだという声が上がっている。既に、韓国軍当局は今年末の中長期武器導入計画へ新LPH導入を織り込むだろうといわれている。北朝鮮だけでなく北東アジアの潜在的脅威に備えるため、韓国海軍の作戦半径を広げ、揚陸作戦など立体的な作戦を遂行する能力が必要－という判断からのことだ。


3－4万トン規模の新LPHを建造すれば、おのずと韓国海軍へのF35B配備も検討されるものとみられる。韓国空軍は現在、垂直離着陸機能を持たないF35A戦闘機40機の配備に続いて、さらに20機を追加配備する案を検討しているが、この20機がF35Bに変わる可能性も持ち上がっている。だが予算の問題などのため、反対意見も根強い。3－4万トン級LPHの建造費用は1－2兆ウォン（現在のレートで約984－1969億円）に達すると推定される。一部からは、「韓国海軍は沿岸防衛に優先して力を注ぐべきなのに、大洋海軍への未練から無理な計画を推し進めているのではないか」という批判も出ている。




なんでも日本の真似をしたがる国ではある。今の揚陸艦でさえまともに運用できないのにさらに大型の揚陸艦を作ってＦ３５Ｂを載せるだって。Ｆ３５Ｂで海水浴でもするつもりなんだろうか。お笑いではある、・・(^。^)y-.。o○。

立憲民主党の枝野幸男代表が、「野党は反対ばかり」と言っているマスコミや議員について、「嘘つき」だとツイッターで指弾した。若手の所属議員が「立憲民主党は8割賛成している」などとニュースに寄稿したことを受けたものだが、ネット上では賛否両論になっている。


■「立憲民主党は8割賛成」との若手議員のデータ提示に反応

「『野党は反対ばかりしている？』を客観的にデータ検証してみた」。きっかけは、若手の中谷一馬衆院議員が2018年8月17日、こんなタイトルで情報サイト「選挙ドットコム」に寄稿したことだ。
　

そこでは、国会で審議される法案の約8割に立憲民主党が賛成しており、反対している約2割には理由があると説明し、今国会では、党との合同提出も含め44本の議員立法法案を提出していることも明かした。そして、「野党は反対ばかり」と言う人は、「客観的な事実に基づいた意見でない」と批判した。

　
この記事は、ヤフー・ニュースにも配信されて反響を呼び、ツイッターでも、様々な意見が出ている。
　

枝野氏は、一般国民はニュースになっている重要法案しか知らないため、立憲民主党は反対ばかりと感じるのはある意味で当然だとした一般の人のツイートに反応した。
　

国民が報道から誤解をするのはやむを得ないとしながらも、「分かっているはずの報道機関や政治評論家、そして与党の議員までが言うのは不当」だと指摘した。そして、こう主張したのだ。


「作られたイメージだ」「嫌がらせで反対しているから」

「率直に言って、『野党は反対ばかり』という趣旨の発言をしている報道関係者や評論家、国会議員は、嘘つきです」

　
このツイートは、反響を呼んで、様々な声が寄せられている。
　

賛同を示す向きとしては、「『野党は反対ばかり』という印象を付けたいための印象操作でしょう」「作られたイメージです。特定の利権集団にとってそのほうが都合が良い」といった声が出た。
　

一方で、反対ばかりと言われても仕方ないとの声も多く、「自民党に嫌がらせするために反対してるでしょ？それが透けて透けて丸わかり」「モリカケばかりが目立つ。支持率の低迷はしかたあるまい。自業自得」などとの書き込みもある。
　

関係者の中で、真っ先に反論したのは、日本維新の会の足立康史衆院議員だ。「嘘つき、とまで言われたら、やはり黙ってたらアカン」とツイートし、「少なくとも私が、民主系の国会議員を『反対のための反対ばかり』だと批判する最大の理由は、反対法案の割合ではなく、対案を持ってないのに政局で重要法案に反対するからです。自衛隊法がよい例です」と指摘している。




足立議員が正しい。まあ国民の目に触れやすい重要法案であれば反対して国会で騒いでいれば「おお、よくやっている」と見る向きもあるし、特に反対だけで対案も何も出さないのだから楽でいいだろう。そうしてこれまではリベラル勢力の支持を得て一定の規模を維持してきたが、若年層は圧倒的に自民党支持では反対野党の先行きも危ないなあ、・・(^。^)y-.。o○。

沖縄県の翁長雄志知事が名護市辺野古の埋め立て承認を撤回すると発表した直後に急死し、辺野古問題は混乱に陥っている。政府は8月17日に予定していた土砂投入を延期し、9月30日に予定されている県知事選挙の後まで先送りされるとの見方も出ている。


辺野古移設は仲井真知事が承認したが、それに反対して当選した翁長知事は承認を取り消した。国は「取り消しは違法」だと県を提訴し、最高裁で県の敗訴が確定したので、また県が撤回しても法的には無意味だ。いつまでこんな茶番劇を続けるのだろうか。


■　「沖縄振興策」は利益誘導
　
普天間飛行場を移設する方針は、もともと橋本内閣が米軍基地の整理縮小策の一環として提案し、1997年に辺野古沖に移転することで日米が合意したものだ。しかし民主党政権で鳩山首相が移設先について「最低でも県外」と約束し、具体案が出せないまま撤回して辞任した。
　

これによって辺野古問題は混乱し、仲井真知事も「県外移設」を掲げて知事に再選された。その後、2013年末に仲井真知事は安倍首相と会談し、首相は毎年3000億円の振興予算を8年間にわたって確保することを約束した。このとき仲井真氏は「有史以来の予算」と高く評価し、辺野古移設を容認した。
　

これに沖縄県民は反発し、県議会は知事辞任要求決議を賛成多数で可決した。「県外移設」が「オール沖縄」のスローガンになり、それを公約にして2014年に仲井真知事の約束を破ることを公約に掲げて当選したのが翁長知事である。
　

このように知事の方針が二転三転して何度も補助金を要求する沖縄の姿勢には「約束違反の利益誘導だ」という批判が強い。翁長氏も2012年の朝日新聞のインタビューで、それを認めている。
　

振興策を利益誘導だというなら、お互い覚悟を決めましょうよ。沖縄に経済援助なんかいらない。税制の優遇措置もなくしてください。そのかわり、基地は返してください。国土の面積0.6％の沖縄で在日米軍基地の74％を引き受ける必要は、さらさらない。いったい沖縄が日本に甘えているんですか。それとも日本が沖縄に甘えているんですか。


■　沖縄の基地は減っている
　
翁長氏は利益誘導であることを認めた上で「それは本土の負担を沖縄が引き受ける対価だ」と開き直るのだが、それは本当だろうか。次の図のように沖縄が返還された1972年に比べると、沖縄の米軍専用施設の面積は33％減った。この時期に全国の基地が45％減ったので、沖縄の比重が上がっただけだ。
　

つまり基地が沖縄に集中したのではなく、本土でも沖縄でも基地は縮小されたのだ。沖縄の縮小率が小さかったのは、本土が沖縄に甘えているからではなく、その逆でもない。アメリカの極東戦略の変化によるものだ。
　

1951年のサンフランシスコ条約では、沖縄の米軍基地には日本国憲法が適用されなかったので、核兵器が配備され、海外派兵も行われた。それが沖縄に米軍基地の集中した原因である。
　

沖縄返還の後、米軍縮小策で在日米軍基地は大きく減り、その位置づけも補給基地になったが、朝鮮半島と台湾に近い沖縄の地政学的な重要性は大きいので、沖縄の基地はそれほど減らなかった。
　

その位置づけも「攻撃の前進基地」だったので、自衛隊がその役割を分担することは難しい。沖縄返還で日本の領土になったのだから、日本が守るべきなのだが、憲法の制約でできない。
　

このように沖縄の米軍基地は、日米同盟という戦後日本の「裏の国体」の要だったが、それは平和憲法という「表の国体」との矛盾を抱えている。日本政府はその矛盾を沖縄に押しつけ、補助金でごまかしてきた。
　

沖縄の地元紙をはじめとする革新勢力も、利益誘導の応援団となってきた。革新は基地反対を叫び、保守がそれを抑える見返りに本土からいつまでも補助金を取る茶番劇が続いてきたが、彼らは辺野古問題に決着がつくと困る。革新が弱体化したので、保守の翁長氏が革新に相乗りしたわけだ。


■　日米関係の中で沖縄を考えよう
　
観光以外に産業のない沖縄にとって補助金は最大のビジネスなので、利益誘導は一概には否定できないが、それを「沖縄の心」という美辞麗句で飾ることが問題を混乱させてきた。本質的な問題は、日米関係の中で米軍基地をどう位置づけるのかである。
　

この点で、翁長氏が全国知事会に提案して、8月14日に防衛省に提出された米軍基地負担に関する提言は注目に値する。
　

これは「日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入の保障などを明記すること」などを求めるものだ。
　

現在の日米地位協定では、米軍基地に日本の航空法は適用されない。東京の上空は「横田空域」と呼ばれる米軍の空域で、管制権はアメリカにある。これは主権国家としては異常な状態で、占領統治の延長上にあるといってもよい。
　

ところが日本は憲法の建て前で軍備を持てないので、対等な軍事同盟を結ぶことができない。このためアメリカが在日米軍基地の指揮権も管制権も持つ地位協定ができ、日本政府は「事前協議」を求める権利しかない。
　

これを解決する方法は安保条約を改正して日米が互いに防衛責任をもつことだが、それは憲法第9条に違反する。アメリカから見ると、日本はアメリカを守る責任がないのに、アメリカが日本の防衛責任を負う安保条約は不平等条約である。憲法を改正するなら、安保条約と地位協定も一体で考える必要がある。

　
米軍再編の中で、海兵隊の基地は今後ずっと沖縄にあるとは限らない。北朝鮮情勢が不安定なとき辺野古移設を撤回するわけには行かないが、長期的には海兵隊の縮小は選択肢だろう。そういう戦略的な議論をするならともかく、情緒的な「反戦・平和」論議には意味がない。
　

沖縄問題の本質は、日米同盟の矛盾である。翁長氏はそういう沖縄の表も裏も知り尽くした上で、「沖縄の心」を最期まで演じたのだろう。それは彼なりの沖縄への奉仕だったのかもしれないが、ここで茶番劇には区切りをつけ、日米関係の中で沖縄問題をまじめに考えてはどうだろうか。




沖縄の米軍基地は横須賀、横田、厚木、三沢、佐世保、岩国などの日米共同使用の基地も含めれば20％強で比率はかなり下がってくる。それでも重い負担ではあるが、地理的な条件で本土では代替できないものが多い。今後、国際情勢も変われば米国の戦略も変わるだろうが、中国の世界戦略を考えれば西太平洋からインド洋を抑えるのに日本本土と沖縄の基地は今後も当面は動かせないだろう。また日米軍事同盟もさらに強化されることはあっても解消へと向かうことはないだろう。地位協定の改正と言っても「航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入の保障などを明記すること」「東京の上空は「横田空域」と呼ばれる米軍の空域で、管制権はアメリカにある。」などのうち、環境法令の適用や横田空域の返還は求めるべきだろうが、航空法、通信関係や基地への立ち入りは軍事組織である米軍としてはなかなか受け入れがたいところだろう。米軍は与えられた権利は最大限活用するのが原則だが、話して分からない相手でもないので問題があるならそれをぶつけて話し合うべきだろうなあ。地位協定も出来てから70経つので憲法と一緒に検討し直してみるのもいいかもしれない、・・(^。^)y-.。o○。

米国防総省は１６日、中国の軍事・安全保障に関する年次報告書を公表した。上陸作戦などを担う中国海軍の１万人規模の陸戦隊（海兵隊）が、２０２０年までに３万人以上に拡大されるとの見通しを示した。台湾や沖縄県・尖閣諸島などに対する作戦能力の向上を視野に入れている可能性がある。



報告書は、１７年の中国海軍の最も重要な変化の一つとして「陸戦隊の拡大」を挙げた。２個旅団計１万人規模だった陸戦隊は、２０年までに７個旅団計３万人以上に拡大すると予測した。航空旅団と統合し、展開能力と攻撃能力を向上させる可能性もあるとしている。



陸戦隊はこれまで、限られた地域での上陸作戦や、南シナ海の軍事施設の防衛が主な任務だったが、「海外遠征作戦などに任務を広げる」とした。東アフリカのジブチにある中国海軍基地にはすでに展開しているという。



中国海軍全般については、艦艇３００隻以上を擁する「地域で最大の海軍」と明記し、旧式の艦艇から、より大型で高機能の艦艇への入れ替えを急速に進めていると指摘した。




中国も世界展開を考えれば海兵隊のような戦闘部隊を増強するのは当然だろう。その最初の目標が尖閣諸島で次が台湾かな。米国の報告も為にするものがあるからなあ。それにしても日本の水陸機動団３０００人じゃあ勝てないなあ。この際１個師団くらい両用戦部隊にしてしまったらどうだ。あ、そうか、何よりも運ぶ船がないか、・・(^。^)y-.。o○。