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防衛省が来年度から攻撃型ドローン（無人機）の運用に向けた本格的な検討に乗り出すことが３０日、分かった。ロシアのウクライナ侵攻では、ウクライナ軍のトルコ製ドローン「バイラクタルＴＢ２」がロシア軍の地対空ミサイルを攻撃するなど能力の高さを知らしめた。ドローン戦は現実になりつつあるが、自衛隊への導入は偵察型などに限られ本格導入には程遠いのが現状だ。

ウクライナ軍は、侵攻開始３日目ごろからドローンでロシア軍の地対空ミサイルを攻撃。前線への物資補給ルートでは、輸送車などを破壊して進軍を遅らせることに成功したとされる。また、募集した民間ドローンで撮影した被害動画をインターネット上で公開して情報戦に活用し、各国からの支援にもつなげた。

ドローンを無力化する電子戦機器も存在感を示した。ロシア軍のドローンはウクライナ軍のドローン基地を破壊しようとしたが、ウクライナの電子戦機器が電波を発生させて無力化。ドローンの主な活動領域である地上１キロまでの低空域の制空権掌握を阻まれた。

ドローンには自衛隊も注目する。陸上自衛隊トップの吉田圭秀陸上幕僚長は１７日、「安価なドローンを大量に使ったスウォーム（集団）での偵察や攻撃が有効な軍事手段であることは間違いない」と述べた。だが、導入状況は災害対応や戦況把握用の１～２メートルほどの小型機に限られ、長距離飛行が可能な大型機は空自三沢基地（青森）に偵察型３機が今月から配備され始めたばかり。防衛省は来年度予算で小型の攻撃型ドローンの有効性や諸外国の機体などに関する調査費３０００万円を計上したが、「運用のあり方から研究する」（担当者）段階だ。

ドローン映像を分析した慶応大の古谷知之教授（国土安全保障）は「生身の人間を戦場に送り出すより替えが利くロボットは現代戦でのウエートを占めていくだろう。特に人口減少社会では有効だ」と話す。敵のドローンに対するドローン攻撃が日本の基本姿勢である「専守防衛」に反するかといった議論も途上にある。政府が年内をめどに進める国家安全保障戦略（ＮＳＳ）などの改定ではドローン戦の位置付けを明確にする必要もありそうだ。（市岡豊大）


人口減少に悩む先進国にとって無人兵器と言うのは今後の戦闘のキーポイントになるだろう。また戦闘で戦死者を出すと言うことは即反戦へとつながるので人的損害を減少させると言う意味でも重要だろう。自衛隊は無人兵器については遅れているようだが、偵察などの小型無人機だけではなく戦闘用の無人兵器も積極的に取り入れていくべきだろう。敵のドローンに対するドローンによる攻撃が「専守防衛」に反するなどとまた神学的議論が始まるようだが、国土国民に被害が出ないと戦えないなどと言うバカげた議論はすぐにやめて我が国に対する明らかな脅威はできるだけ国土から遠いところで撃破すべきだろう。明らかに悪意のある侵略と言うのはロシアがウクライナに対してやっていることであんなことは絶対にいけないが、自国に対する急迫不正の侵害に対しては自存自衛の軍事力の行使を容認すべきだろう、・・(^。^)y-.。o○。

東京都で30日、新たに9520人が新型コロナウイルスに感染していることが確認された。先週の水曜日(6430人）より3090人増え、4日連続で前の週の同じ曜日を上回った。検査を行わずに感染を確認する「みなし陽性」は123人、亡くなった人は11人だった。

年代別にみると、10歳未満が1790人、10代が1393人、20代が1831人、30代が1577人、40代が1540人、50代が781人、65歳以上418が人だった。年代別では20代が最も多くなった。オミクロン株の特性を踏まえた指標による重症者は速報値で96人で、重症病床使用率は11.9％となっている。


蔓延防止重点措置が解除になって「どっと出た」が始まったが、桜を見ながら外を歩いている程度ではさほど問題はないだろうけど飲食店なども繁盛で飲みまくっているのは問題だろう。飲食店が悪いわけではないが、新型コロナは飛沫で感染するので酔っぱらって大声を出して飛沫が飛ぶような状況は危ない。気を緩めて飲み食いして騒ぐような状況ではないだろう。マスクに手洗い、うがい、飲み会宴会会食＆カラオケなど飛沫が飛びまくるようなことは控えるべきだろう。感染防止対策は個人の責任、お上は経済優先で蔓延防止を解除したが、まだまだ気を緩めるような状況ではないと思うが、・・(^。^)y-.。o○。

エネルギー価格の高騰などで、電力の調達コストがふくらみ「新電力」の倒産が、今年度は過去最多の14件にのぼりました。


帝国データバンクの発表によりますと、2021年4月時点で国に登録していた新電力706社のうち、2021年度に14社が倒産し、17社が廃業や事業撤退、新規の契約停止を迫られたということです。

大手電力会社などと異なり自前の発電所を持たない新電力は、卸電力市場などで調達して販売するため、エネルギー価格の高騰で調達コストが膨らんだことが経営を圧迫したということです。

特に家庭用の低圧電力に比べて、より安く設定されている事業者向けの電力は、調達コストが販売価格を上回る「逆ザヤ」状態になっている事業者も多いとされていて、新電力の倒産は今後も続く可能性が高いということです。
（30日17:41）


以前に契約電力の変更工事に来た東電の人に、「最近安価な電力を売り物の業者が多いけど発電も送電も東電さんの設備でしょ。あれってどうなの」と聞いたら、「言われるように発電も送電もすべてうちの設備でそれを電力相場で買って配電しているので、『高く買って安く売らざるを得ない』のが新電力会社だから電力の相場が上がったりしたら立ち行かなくなる会社が出てくると思いますよ」と言っていた。ごもっともなご意見でそのために敢えて新電力は利用せずに電力は東京電力、ガスは東京ガスから買っている。それで今回のように燃料代が高騰するなどすると電力相場も高騰してまさに『高く買って安く売らざるを得ない』状態に陥ってしまった新電力会社が多いのだろう。電力やガスなどほとんど戦友状態だった市場が開放されるとそこにどっと新規業者が参入するが、こうした淘汰があって最終的に優良企業が生き残るのだろう。まあ落ち着くまでは安いからと言って新規の会社に飛びつかない方がいいのかもしれない、・・(^。^)y-.。o○。

ロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵攻開始から1カ月が経過。この間、ドイツをはじめとした西側諸国は相次いで国防費の増額を表明し、「新冷戦時代」への備えを進めている。
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そのような折、飛び込んできたのが、首都圏から戦車がなくなるというニュースだった。東京を含む首都圏の防衛を担う陸上自衛隊第1師団が誇る精鋭部隊「第1戦車大隊」が、3月17日に約70年の歴史に幕を下ろしたのである。
「この日をもって事実上、首都圏を守る戦車がなくなりました。首都圏だけではなく、本州の戦車部隊は数年以内に全廃される予定です」（防衛省担当記者）
冷戦後の陸自改革の中、政治・行政的要求により戦車の削減は避けられなかったようだ。とはいえ、折しもロシアの戦車がウクライナを蹂躙している最中。日本の守りは大丈夫なのか？　

台湾・尖閣有事への対応力を強化
「戦車部隊は今後、二つの地域に集約されます。元々ソ連軍に備えて集中配備されていた北海道、そして九州です。これにより、南西諸島で有事が起きた場合、九州から増援部隊を迅速に派遣することができます」
そう解説するのは、自らも戦車乗りだった岩田清文元陸上幕僚長である。陸上自衛隊は近年、中国の脅威に対応できる体制を整えてきた。有事には、全国に15ある師団・旅団の約半分を、南西方面に送り込むという。
「その際は残る半分の戦力で本州を守る必要があるため、本州の戦車部隊は順次、『16式機動戦闘車』を中心とした“偵察戦闘部隊”に改編されるのです」（同）
16式機動戦闘車は、戦車と同じ主砲を装備しているが、キャタピラではなくタイヤで走る。そのため、戦車より高速で長距離を移動し、少ない戦力で広いエリアをカバーできる。つまり「戦車」はなくなるが、「機動戦闘車」は残るということで、まずは一安心ということだろうか。

ロシア軍の戦車は次々と撃破されているが…？　
最後の第1戦車大隊長を務めた徳永真司2佐も、新設された「第1偵察戦闘大隊」の隊長に就任した。
「戦車乗りとして寂しい気持ちはありますが、『16式』でも任務の基本は変わらないと思っています。また、戦車の役割がなくなることはありません」（徳永2佐）
ちなみに、ロシアの戦車がウクライナ側に次々と撃破されているとの報道もあるが、だからといって戦車が弱くなったということではないようだ。岩田元陸幕長は、
「ロシア軍の戦術や練度に問題がある。本来は、対戦車ミサイルを持って待ち伏せしている敵兵がいないか、偵察部隊を先行させながら進む必要があります。もちろん戦車にも弱点はありますが、火力と防御力、機動力などの総合能力で考えれば、今でも陸戦で最強の兵器は戦車です。要するに他の兵種との連携が大切なのであって、イラク戦争でも、アメリカ軍は最終的に戦車部隊を盾にしてバグダッド入りしました。そこで再認識されたように、決して戦車が市街戦に弱いわけではない。道路や建物が破壊されれば、未舗装路や瓦礫の上で戦えるのは戦車だけですから」
今回のロシアの暴挙を見れば、やはり北海道に戦車を残したのは正解だったといえそうだ。もちろん九州も……。（撮影・福田正紀・「週刊新潮」2022年3月31日号 掲載）


戦争の様相が変わって以前のように正規軍同士が正面からぶつかり合うと言う戦闘からゲリラなどの特殊部隊と戦う非対称戦が主となったことから金食い虫で手のかかる戦車よりも安価、と言っても１６式装甲戦闘車は１両７億円ほどと安くはないそうだが、で機動力のある装輪戦車へとその主力が移っている。しかし装輪戦車と言っても軽量な分装甲が薄く、火力も最新の主力戦車には劣るので、これが戦車の代わりになるものではなく相手が戦車を持ち出して来たら装輪戦車では対抗することはできない。本州から機甲教導団以外は戦車が全廃されると言うが、戦車を装備していれば相手も戦車を持って来ざるを得ないので抑止力の意味でも本州の東と西に１個戦車大隊程度は残しておいてもいいと思う。装軌車両の戦車はどんなところでも走れるように思うだろうが、意外にそうでもなく長距離の移動などでは故障続発で動けなくなる車両が多いそうだ。やはり５０トンの重量を支える足回りは負担が大きいのだろう。戦車の削減は世界的な傾向で米海兵隊でも戦車を全廃してしまうそうだが、一定数は残しておくべきだと思う、・・(^。^)y-.。o○。

新型コロナウイルスについて、東京都はきょう新たに7844人の感染を発表しました。先週日曜日の6502人から1342人増えました。東京都は「検査を受けず、医師が感染と診断した」“みなし陽性”の患者も感染者として発表していて、68人が“みなし陽性”の患者でした。新たな感染者のうち、ワクチンを2回接種していた人は3379人で、1回も接種をしていない人は2354人でした。

新型コロナの病床使用率は26.6％で、最大で確保できる見込みの7229床に対し、1923人が入院しているということです。また、オミクロン株の特性を踏まえた重症者用の病床使用率は、前日の時点で14.2％となっています。

年代別では、
▼10代未満が1511人
▼10代が1288人
▼20代が1446人
▼30代が1227人
▼40代が1323人
▼50代が592人で、
重症化リスクの高い65歳以上の高齢者は323人でした。

現在入院している感染者のうち、東京都の基準で「重症者」とされる人は、36人となっています。また新たに、50代を含む9人の死亡が発表されています。


蔓延防止重点対策は全面解除になったが、感染者数は高止まりであまり減ってはいない。オミクロンも次のステルスオミクロンに屁にすると言うが、こうなるともう自分で感染防止対策を徹底して気をつけるしかないんだろうなあ。ワクチン接種も4回目を、‥とか言っているが、受けろと言うなら構わない。とにかく感染させないことが、自分自身にとってもウィルス撲滅にとっても最もいいことではあるのだから。対策が解除になっても感染症が終息したわけではない。しっかり備えて感染を防止しよう、・・(^。^)y-.。o○。