防衛省、攻撃用ドローンに対する調査を開始へ、・・(^。^)y-.。o○。

防衛省が来年度から攻撃型ドローン（無人機）の運用に向けた本格的な検討に乗り出すことが３０日、分かった。ロシアのウクライナ侵攻では、ウクライナ軍のトルコ製ドローン「バイラクタルＴＢ２」がロシア軍の地対空ミサイルを攻撃するなど能力の高さを知らしめた。ドローン戦は現実になりつつあるが、自衛隊への導入は偵察型などに限られ本格導入には程遠いのが現状だ。

ウクライナ軍は、侵攻開始３日目ごろからドローンでロシア軍の地対空ミサイルを攻撃。前線への物資補給ルートでは、輸送車などを破壊して進軍を遅らせることに成功したとされる。また、募集した民間ドローンで撮影した被害動画をインターネット上で公開して情報戦に活用し、各国からの支援にもつなげた。

ドローンを無力化する電子戦機器も存在感を示した。ロシア軍のドローンはウクライナ軍のドローン基地を破壊しようとしたが、ウクライナの電子戦機器が電波を発生させて無力化。ドローンの主な活動領域である地上１キロまでの低空域の制空権掌握を阻まれた。

ドローンには自衛隊も注目する。陸上自衛隊トップの吉田圭秀陸上幕僚長は１７日、「安価なドローンを大量に使ったスウォーム（集団）での偵察や攻撃が有効な軍事手段であることは間違いない」と述べた。だが、導入状況は災害対応や戦況把握用の１～２メートルほどの小型機に限られ、長距離飛行が可能な大型機は空自三沢基地（青森）に偵察型３機が今月から配備され始めたばかり。防衛省は来年度予算で小型の攻撃型ドローンの有効性や諸外国の機体などに関する調査費３０００万円を計上したが、「運用のあり方から研究する」（担当者）段階だ。

ドローン映像を分析した慶応大の古谷知之教授（国土安全保障）は「生身の人間を戦場に送り出すより替えが利くロボットは現代戦でのウエートを占めていくだろう。特に人口減少社会では有効だ」と話す。敵のドローンに対するドローン攻撃が日本の基本姿勢である「専守防衛」に反するかといった議論も途上にある。政府が年内をめどに進める国家安全保障戦略（ＮＳＳ）などの改定ではドローン戦の位置付けを明確にする必要もありそうだ。（市岡豊大）


人口減少に悩む先進国にとって無人兵器と言うのは今後の戦闘のキーポイントになるだろう。また戦闘で戦死者を出すと言うことは即反戦へとつながるので人的損害を減少させると言う意味でも重要だろう。自衛隊は無人兵器については遅れているようだが、偵察などの小型無人機だけではなく戦闘用の無人兵器も積極的に取り入れていくべきだろう。敵のドローンに対するドローンによる攻撃が「専守防衛」に反するなどとまた神学的議論が始まるようだが、国土国民に被害が出ないと戦えないなどと言うバカげた議論はすぐにやめて我が国に対する明らかな脅威はできるだけ国土から遠いところで撃破すべきだろう。明らかに悪意のある侵略と言うのはロシアがウクライナに対してやっていることであんなことは絶対にいけないが、自国に対する急迫不正の侵害に対しては自存自衛の軍事力の行使を容認すべきだろう、・・(^。^)y-.。o○。