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愛媛県憲法改正国民投票連絡会設立大会が２２日、松山市居相の椿神社会館で開かれ、同県出身の元空将、織田邦男（おりたくにお）氏が講演した。織田氏は「自衛隊にリスペクト（敬意を表すこと）がない」と、自衛隊をめぐる憲法改正問題の本質を鋭く指摘した。主催は実行委員会（共同代表、山本順三氏・加戸守行氏）で、織田氏は「憲法に自衛隊を明記する意義－元自衛官の立場から－」の演題で話した。


織田氏は昭和４９年、防衛大学を卒業し航空自衛隊に入隊。Ｆ４戦闘機のパイロットとして第６航空
団勤務などを経て、平成１８年、航空支援集団司令官としてイラク派遣航空部隊指揮官を兼任。２１年に退官した。


航空自衛隊の活動と抑止力について、織田氏は北海道で今月起きた地震の影響による２日間にわたる大規模停電を例に、「国民の多くは知らないが、周辺国の偵察機がガンガン飛んできた。これに対し、航空自衛隊は何事もなかったかのように対処した。こういうことが抑止力になる」と紹介した。


尖閣諸島海域の状況についても、「日本が実効支配していなければ日米安保の対象にならない」として、海上保安庁や空自が常時対処している実態を述べた。「空自の場合、中国が出てくると分かったらスクランブル発進して、常に中国機より先に尖閣の上にいなければならない」。年間１千回に及ぶ緊急発進の様子を語り、「国を守る自負がなければ戦闘機には乗れない」と話した。


「国防は最大の社会福祉」として日々、活動する自衛隊。しかし、織田氏は「国民のリスペクトがない」と実感を述べた。イラク派遣の指揮官時代の経験を披露し「憲法違反の自衛隊反対、イラク派遣反対と書かれた横断幕を見て切なかった。イラクへ行く隊員がかわいそうだった」と振り返った。


度重なる災害派遣で自衛隊に対する国民意識は変わり、９２％が支持となっている。だが、織田氏は「迷彩服は人殺しの象徴とか、自衛隊のカレーは食べないと反対する人がいる。隊員は被災者のために温かいカレーを作り、自分たちは缶飯を食べているのに」と嘆き、自衛隊がリスペクトされない原因として「憲法学者の多くが違憲としている」と、憲法問題に行き着くと述べた。


「士気の高い、質の高い隊員が入ってしっかりやる。これが抑止力になるのだが、景気回復で自衛隊に若者が入ってこない。定員を満たせない状態。このままでは先細りになる」と実情を紹介し、憲法改正の国民投票により議論が深まることを期待。「ガンガン議論して、問題点がどこにあるか知ってほしい」「日本の安全と平和を守るため、自衛隊は頑張っている。国民みんなで支え、育てていくことを考えないといけない。隊員に会ったら『ご苦労さん』と一言、言ってください」と会場に呼びかけた。


連絡会は安倍晋三首相が提案している自衛隊を憲法に明記することなどを軸に今後予想される国会発議から国民投票実施を視野に、議員と民間組織が連携して全国的に衆議院の小選挙区ごとに設立。愛媛では第１区～第４区でこの日同時に発足した。




東日本大震災で救助活動に来日した中国救助隊などは救助そっちのけで日本国内の写真を取りまくっていて「救助活動をしないなら帰ってくれ」とまで言われた。尖閣諸島でも海保の活躍ばかりが報じられるが、その裏では自衛隊と中国軍がせめぎ合っている。様々な機会に外国の軍隊が日本に接近すれば自衛隊が適切な対応でお迎えするレが抑止力になると言うのはまさにその通りだ。人員が足りない。護衛艦が足りない。戦闘機が足りない。油が足りない。撃つ弾がない。隊員の処遇や装備が足りない。憲法改正もいいが、足りないところは知恵や運用で補えではなくこうしたところをしっかり手当てしてやるべきだろう。防衛費、10兆円を超えたら危険水準かも知れない、・・(^。^)y-.。o○。

防衛省は、沖縄県・尖閣諸島などの離島防衛を強化するため、「島しょ防衛用高速滑空弾」の開発を進めている。

高高度に打ち上げたミサイルから分離させた弾頭を、超音速で地上の目標に落下させるもので、陸上自衛隊による離島奪還戦力の一つと位置付けている。同省は当初の計画より開発を約7年早め、2026年度の実用化を目指す。

発射装置は移動式とみられる。射程が比較的長いことから、防衛省が航空自衛隊に導入する対地攻撃型の長距離巡航ミサイルと合わせて敵基地攻撃能力があるとみなされ、周辺国から警戒される可能性もある。

滑空弾はロケットモーターで推進。高度数十キロで弾頭が切り離され、大気圏内を超音速で地上の目標に向け滑空、着弾する。高速で対空火器に迎撃されにくく、敵が侵攻した離島周辺の島から発射する。

防衛省は、東シナ海で活動を活発化させる中国軍の脅威に対処するため、沖縄県の宮古島や石垣島に陸自の地対艦誘導弾のミサイル部隊などを配置する計画を進めており、滑空弾はこれらの陸自部隊に配備される可能性がある。

同省幹部は「島しょ部に侵攻された場合には陸自の水陸機動団が投入されるが、機動団の上陸・奪還作戦を効果的に実施するには、対地攻撃能力が必要」と説明する。

実用化には、超音速で滑空できるようにする姿勢制御システムや、滑空する際に大気との摩擦で生じる高熱に弾頭が耐えられる技術を確立する必要がある。同省は、早期装備型とその性能向上型を順次開発し、25年度に試験を完了させる計画だ。

滑空弾の研究開発は18年度から予算化され、防衛省は19年度予算の概算要求では138億円を計上した。




人員不足で苦しむ自衛隊なので近接戦闘でドンパチやるよりは敵の火力の射程外から長距離火力で制圧してしまうのが正論だろう。その意味で長距離ロケット兵器は有効ではある。この際だから射程1000キロを超える長距離当社兵器を開発すべきだろう。核兵器がダメというなら弾頭に福島第一原発の燃料でも詰めてぶっ放すぞとか言ってやればいいじゃないか。これはほんの冗談だが、‥(^。^)y-.。o○。

防衛省は、南西諸島防衛強化の一環で陸上自衛隊が導入する垂直離着陸輸送機オスプレイについて、今秋に予定していた米国からの納入を延期する方針を固めた。現行計画の配備先である佐賀空港（佐賀市）や、暫定配備地として検討している陸自木更津（きさらづ）駐屯地（千葉県木更津市）の受け入れ環境が整わないためで、納入は年末以降にずれ込む。地元との調整がさらに難航すれば、政府が目指す平成３３年度の配備に影響が生じる可能性もある。


政府関係者が２２日、明らかにした。防衛省は３０～３３年度の４年間でオスプレイ１７機を導入し、佐賀空港に配備する計画を進めている。今年３月に陸自相浦（あいのうら）駐屯地（長崎県佐世保市）で新設した離島奪還部隊「水陸機動団」の主力輸送機として、南西諸島防衛の即応力を強化する狙いだ。


１７機のうち、今秋にも最初の５機が米国から納入される予定だった。しかし、２月に陸自のＡＨ６４Ｄ戦闘ヘリコプターが佐賀県内で墜落したことなどで配備に向けた交渉は難航。８月には国が県に着陸料として２０年間で計１００億円を支払うことで合意し、佐賀県知事は受け入れを表明した。


しかし、地権者である県有明海漁協の了解は得られておらず、ノリ漁期が終わる来春までは本格的な協議に入れないのが実情だ。


佐賀空港の施設整備が間に合わないことから、防衛省は暫定的な配備先として、米海兵隊オスプレイの整備拠点がある木更津駐屯地を選定。水面下で地元自治体などと協議を始めている。ただ、自治体や住民の理解を得るには一定の時間を要することから、今秋のオスプレイ納入は現実的ではないと判断し、受け入れの環境が整うまで米国に駐機させておく方針だ。


自衛隊幹部は「オスプレイを戦力化するには水陸機動団や海上自衛隊との合同訓練などが欠かせない。納入延期は訓練着手の遅れにも直結する」と指摘する。その一方で、拙速に事を運んで住民感情を逆なですれば、配備計画自体が暗礁に乗り上げる懸念もある。防衛省幹部は「オスプレイは国民や地元の理解が最優先だ」と語る。



日本も大変だよな。何かを配備するにもいちいち地元の了解とか何とか、・・。イージスアショアもそうだし、基地もそうだし、オスプレイの配備もそうだし、オスプレイも特に問題はないと思うけどね。ただ、ヘリと違ってホバリング能力が低くて低速でのコントロールが難しいとか言っていたけど、米軍は整備がいい加減だし、訓練は結構きわどいことをするけどその点で自衛隊は大丈夫だろう。イージスアショアなんてただそこにあるだけで数十年、何もなく次のシステムに切り替わっていくんだろう。まあでも日本は民主主義が行き届いてそれだけ平和だってことだよな。お隣さんでこんなことをしたら命がないだろうからなあ、・・(^。^)y-.。o○。

防衛省は21日までに、ロシアの戦闘機「SU35」が19日に日本海上空を飛行し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したと発表した。



スクランブルでSU35が日本周辺空域で確認されたのは初めて。領空侵犯はなかった。



同省によると、SU35は戦術偵察機SU24などと計3機で能登半島沖から北海道沖の日本海を飛行した。日本側のレーダー探知能力やスクランブル体制などを探るのが目的とみられる。SU35はロシア空軍の多目的戦闘機で、2014年から極東に配備されている。　






周辺国は続々と新鋭戦闘機を繰り出してくるので日本も戦闘機の配備を促進しないとねえ。現時点ではF35を42機購入することになっているが、F15未改修機とF2の更新分を合わせると200機以上の戦闘機が必要となる。1機150億として3兆円、F2後継機を新規で開発すれば開発費が1.5兆円、合わせて4.5兆円の莫大な出費になるが、20年スパンで考えれば年間2千億とちょっと、先端技術の民間への波及効果もあり、防衛力の強化とも相まって費用対効果を考えれば高い買い物でもないと思う。防衛省は何だかんだ言いながら新規開発に向けて戦闘機開発技術の研究を続けているので今の安倍政権のうちにやる気なんだろう。どうなるか、結果に注目したい、・・(^。^)y-.。o○。

南スーダンに派遣された陸上自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊が、駆けつけ警護の新任務のためにとった編成や装備が、朝日新聞が入手した陸自の内部文書でわかった。従来は作業時に警備要員のみが所持していた小銃や拳銃を、施設要員を含め全員が所持。銃弾は１人１８０発という重武装ぶりが、初めて明らかになった。

２０１６年３月に施行された安全保障関連法により、南スーダンＰＫＯに派遣された第１１次隊（田中仁朗隊長）に同年１１月、駆けつけ警護や宿営地の共同防護の任務が付与された。１２月から現地で活動を始め、翌１７年５月に撤収した。

主な活動は道路や施設の整備だが、国連職員らが襲われた際などに要請があれば急行して救援したり、宿営地が襲撃された際に他国軍と協力して防護したりできるようになった。

入手した文書は、１１次隊の「南スーダン派遣施設隊　日々報告」（日報）と「その他のレポート（第１号）」。

「日報」では、１７年１月に首都ジュバ市内外で主要幹線道路の補修を行った際の編成や装備を報告。１月３日に活動した２６人の作業チームは「施設器材小隊１４人、警備小隊８人、衛生１人、広報３人」で構成。警備要員は拳銃と小銃の両方を携行、他の隊員も小銃を車に積み、各人が鉄帽、防弾チョッキ、弾倉６個分にあたる銃弾１８０発を持って防弾車や重機など１１台で移動したとある。




民族対立と言うのは「平和に話し合いで、・・」なんて言う日本の極楽とんぼ対応など全く通用しない。民族対立は一方が絶滅されるまで続く。そんな状況で何かが起こったら自身の身を守るのは武器しかない。本来ならやばいところに行くのなら、あまり頼りにはならないかもしれないがせめて見かけが厳つい87式偵察警戒車くらいは持ち込みたいところだろう。小銃弾を通常は120発所持だが、それが180発になったとしても何の問題もない。小銃弾が60発増えたのを重武装などと言う法こそ平和ボケもいいところだろう、・・(^。^)y-.。o○。