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きょう東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は714人だった。直近7日間の平均は500人を超えて、508人となった。感染が確認されたのは10歳未満から90代の714人。直近7日間の1日あたりの平均は508人で、前の週と比べて120.3%となった。

年代別では20代が最も多い201人、次いで40代が143人、重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は42人だった。重症の患者は前の日から4人増えて47人となった。また、3人の死亡が確認された。（ANNニュース）



かなり急激にリバウンド傾向が進んでいるようでこの状況だとオリンピックで日本に来るアスリートや関係者が感染の危険を持ち込むというよりも彼らの方が感染の危険に直面しそうだ。路地裏の小さい飲み屋にも群がっているような状況ではまだまだ感染は拡大するだろう。オリンピックはやり方によっては管理できるが、こうした人の動きは誰にも管理できない。それができない以上、観戦の終息はワクチン接種の進行に頼るしかないが、これも何とはなしに先行きに曇りが出てきたようでその辺が心配ではある、‥(^。^)y-.。o○。

NTTグループによる接待を巡る問題で、内閣官房IT総合戦略室の幹部が、新たに昨年10月から3カ月連続で接待を受けていた疑いがあることが、「週刊文春」が入手したNTTの内部資料で判明した。NTTグループから接待を受けていた疑いがあるのは、内閣官房IT総合戦略室の向井治紀室長代理。東京大学法学部卒業後、旧大蔵省に1981年に入省。太田充財務次官は2年後輩だ。

内閣府関係者が語る。
「向井氏は理財局次長などを経て、2010年から内閣官房でマイナンバー制度の立ち上げなどに携わってきました。霞が関では『ミスター・マイナンバー』の異名を持つ人物です。現在は、今年9月に発足予定のデジタル庁の設置準備を担う内閣官房IT総合戦略室の室長代理と、内閣府番号制度担当室長を兼務している。マイナンバーはデジタル庁に一元化されることもあり、平井卓也デジタル相は向井氏を側近として重用しています」
平井氏は昨年9月16日、菅政権の発足とともにデジタル相に就任した。NTTグループの内部資料によれば、その直後の昨年10月2日と昨年12月4日、同グループが運営する高級会員制レストラン「KNOX」で、向井氏は平井氏とともに、NTTの澤田純社長から接待を受けていた疑いがある。さらに、内部資料によれば、昨年11月9日にも「KNOX」で、向井氏はNTTデータの常務から接待を受けていた疑いがある。

NTT関係者が言う。
「澤田氏がKNOXで接待する会食は、2万4千円のコースに1本10万円単位の高級ワインを加え、5万円を目安に調整されることが多い。一方、NTTデータの常務が接待した会食は、1人2万円が目安と見られます」
そのNTTは、向井氏が幹部として所属する部局の事業を数多く受注してきた。内閣官房IT総合戦略室が開発を担う五輪アプリを、今年1月14日、NTTコミュニケーションズを中心とした5社のコンソーシアムが約73億円で受注。その後、事業費が削減され、NECとの契約は解除されたものの、NTTコミュニケーションズは引き続き約23億円分の受注を確保している。

マイナンバー関連事業も相次いで受注
また、2014年には内閣府が発注したマイナンバーの中核システムを、NTTコミュニケーションズやNTTデータなど5社のコンソーシアムが約114億円で受注するなど、NTTグループはマイナンバー関連の事業を相次いで受注している。国家公務員倫理規程では利害関係者との1万円を超える会食は、届け出を義務付けている。内閣府にはNTTへの許認可権はないが、人事院に見解を求めたところ、以下のように回答した。
「契約の申込みをしようとしていると客観的に言えるなら、利害関係者になり得る。同席した政治家が支払った場合でも届け出は必要です」

国際基督教大の西尾隆特任教授もこう指摘する。
「法の趣旨は公務への信頼を損なわないようにするものですから、許認可や契約に限らず、行政指導など幅広い範囲で接する業者が『利害関係者』と定められます。ITやマイナンバーを所管する向井氏が発注の直接の担当者ではなくても、NTTは『利害関係者』にあたるでしょう。届け出をしなければ、国家公務員倫理規程違反の疑いが残ります」

NTTとNTTデータはともに以下のように回答した。
「個別の会食についてのお答えは差し控える」
平井氏は6月25日の記者会見で「私と、同席した事務方の分は（費用を）きっちり払っている」とした一方、向井氏が届け出をしていたかどうかについて問われると、「これは事務方に聞いて下さい。私が届け出するわけではないので」と回答した。


当の向井氏や内閣官房には6月20日以降、会食や届け出の有無などを繰り返し尋ねたが、6月29日夕方までに一度も回答はなかった。その後、朝日新聞デジタル（6月30日午前10時半配信）によれば、IT総合戦略室は昨年12月4日の会食について、向井氏は同席していたが、「利害関係者にあたらない」と向井氏は判断し、届け出を出していなかったと説明しているという。

谷脇康彦前総務審議官はNTTから3年間で4回の接待を受けるなどし、停職3カ月の処分の末に辞職した。平井氏はデジタル庁発足に際し、公共事業の受発注などに関するコンプライアンス委員会を設置する意向を示しているが、向井氏の疑惑を巡っても徹底した調査を求める声が高まりそうだ。6月30日（水）16時配信の「週刊文春 電子版」及び7月1日（木）発売の「週刊文春」では、NTTグループの内部資料に記された会食の詳細や、平井氏や向井氏との会食に同席した人物の証言なども合わせて報じている。（「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年7月8日号）



お役人を接待してお上の仕事をもらうなど何だか「暴れん坊将軍」の悪代官や強欲奉行のようだが、やっていることは本当に悪代官、強欲奉行の時代劇の悪役と一緒だな。こんなことがまかり通っているような政界、行政ではろくな統治などできないわけだ。飲ませてもらって食わせてもらって仕事を割り振るなんて政治や行政もレベルが低い。デジタル改革担当とか言ってデジタルよりも飲み食い接待の達人ではないのか、平井デジタル担当相と言う御仁は、・・。このような人物がデジタル担当だと政治や行政が江戸時代に戻ってしまう。もっとも江戸時代と言うのは薩長テロリスト政権の治世に比べればずっとましなけっこう自由でおおらかな時代だったかもしれないが、まあ、レベルの低いろくでなし大臣にはさっさと退陣していただこう、‥(^。^)y-.。o○。

1番艦「独島」から14年ぶりの2番艦就役
韓国海軍は2021年6月28日（月）、新型揚陸艦「馬羅島（Marado）」が就役したと発表しました。「馬羅島」は、独島級強襲揚陸艦の2番艦として建造されたもので、韓進重工業の影島造船所で2017（平成29）年4月28日に起工し、2018（平成30）年5月14日に進水しています。満載排水量は1万9000トン、全長200.0m、全幅31.0mで、喫水は6.6m。乗員数は330名で、ほかに海兵隊員720名を収容することが可能です。


このほかに主力戦車6両、KAAV水陸両用車7両、LCAC（エアクッション型揚陸艇）を2隻、汎用ヘリコプターを7機から12機程度、艦内に積載・収容する能力を有します。また固有の武装として、艦首と艦尾には20mmバルカン砲（CIWS）を備えるほか、艦橋後部には地対空ミサイルを発射可能なK-VLSを装備しています。なお、艦名は大韓民国最南端の島である「馬羅島」にちなんでおり、艦番号は「LPH-6112」になります。（乗りものニュース編集部）


強襲イベント艦２番艦が就役したか。どうせまた例によってあちこち不具合が発生してまともに稼働もできず就活イベントにでも使われるんだろう。ヘリが７機から１２機乗せることができると言っても現実には載せるヘリがない。それは塩害対策ができないからだそうだ。もっとも塩害対策ができてもトラブル続きの国産ヘリでは危なくて使えないだろう。それからオウンゴールの近接防御火器の修正はできたんだろうか。まあせめて立ち往生などしないでまともに航海くらい出来ることを祈りたい、‥(^。^)y-.。o○。

防衛省は、敵の脅威圏外から発射できる射程が長いスタンドオフミサイルの航空機発射型（空発型）の開発を来年度から本格化させる。航空自衛隊が運用しているＦ１５戦闘機の改修が難航し、米国から購入する予定の空対艦スタンドオフミサイルの導入見送りを検討しているため。国産の空発型スタンドオフミサイルは空自のＦ２戦闘機や、Ｆ２の後継となる次期戦闘機に搭載することを計画している。

Ｆ１５の改修事業は暗礁に乗り上げている。新たな電子戦装置やレーダーを搭載するなどして米製スタンドオフミサイルをＦ１５に配備する計画だったが、部品の枯渇などで改修費が高騰。初期費用の見積もり約８００億円は３倍の約２４００億円に膨らんだ。

このため、防衛省は令和２年度予算に計上した改修費約３９０億円は執行せず、３年度予算でも経費の計上を見送った。今年８月末が期限の４年度予算概算要求までに事業継続の可否を判断するとしており、米側と経費削減交渉を続けている。

コスト削減のために防衛省が検討しているのが米製空対艦スタンドオフミサイル「ＬＲＡＳＭ（ロラズム）」の導入見送りだ。もっとも、ロラズムの導入を見送れば、政府が進めてきたスタンドオフミサイルの導入計画も変更を余儀なくされる。

政府は最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５にノルウェー製の「ＪＳＭ」を、改修したＦ１５にロラズムと、米製空対地スタンドオフミサイル「ＪＡＳＳＭ（ジャズム）」を搭載する計画だった。

ロラズム見送りであいた穴を埋めるべく検討されているのが国産スタンドオフミサイルの活用だ。防衛省は陸上自衛隊の１２式地対艦誘導弾を長射程化しスタンドオフミサイルとする開発を進めている。これと並行して艦艇発射型（艦発型）、空発型のスタンドオフミサイル開発も行っており、艦発型は４年度から５年程度、空発型は７年程度と開発期間に見通しが立ちつつある。

高騰化しているＦ１５の改修事業そのものを断念する声もあるが、そうなれば当面はＦ３５とＦ２、Ｆ２が退役を始める１７年以降はＦ３５と次期戦闘機の２機種での運用となる。一方が不具合などで使えなくなった場合は１機種の運用となるリスクもあり、防衛省幹部は「選択肢は多いに越したことはない」と話している。


日本に代替できるような兵器がないから足元を見られて値段を吊り上げられる。だから自前で開発しないといけない。ASM３改とか12式SSMの超射程型とか日本でも射程1000キロくらいの長射程ミサイルは開発できるだろう。空自としては非ステルス機のF15は制空用としては使えないのでその搭載量や飛行性能を生かしてミサイル母機として使用したいのだろうが、そのミサイルを手っ取り早く外国のものを導入しようと思ったんだろうけど足元を見られたんだろう。こっちもそれなりのものを持って「そんなに高いなら自分で作るからいいよ」という態度で交渉すれば価格も下がるんだろうけど、かの国のように「欲しい、欲しい」では相手の思うつぼになってしまう。日本にもそれなりの技術があるのだから自前で作ればいい。その上で必要なら米国と交渉すればいい。島嶼防衛には絶対に必要な長射程ミサイルだから何とかしないといけないだろう。頑張れ、自衛隊、‥(^。^)y-.。o○。