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2015年の韓日政府間での「慰安婦」合意を主導した自民党の岸田文雄前政調会長が、日本の第100代首相になる。29日、日本の自民党総裁選で党内主要派閥の支持を得た岸田前政調会長が、世論の支持が高かった河野太郎行政改革相を決選投票の末に破り、総裁に当選した。岸田総裁は来月4日の臨時国会で次期首相に選出される。新型コロナウイルス感染症への対処に失敗し再選への挑戦を放棄した菅義偉首相は、就任1年ほどで退く。

日本の首相交替が韓日関係の回復のきっかけとなるかが注目されているが、楽観するのは難しい。第2次安倍政権で4年7カ月間外相を務めた岸田次期首相は、2015年12月28日の韓日「慰安婦」合意当時の日本政府側の当事者だ。そのため、日帝強制動員と日本軍「慰安婦」問題について「1965年の韓日請求権協定で日本の賠償は完了しており、韓国が解決策を提示しなければならない」というこれまでの日本政府の立場から離れはしない。自民党総裁選の過程でも「韓国は国際法と国際合意を守らなければならない。ボールは韓国側にある」と述べた。しかし、安倍・菅政権の時よりは韓日対話の扉が開かれるはずだという控え目な期待もある。根本から右派である安倍前首相とは異なり、岸田次期首相は、周辺国との関係を比較的重視する党内「リベラル」（自由主義）だと評価されているからだ。

いまこそ韓日両国は共に突破口を作る時だ。岸田政権が韓国に対する報復性の半導体輸出規制を解除し、強制動員と慰安婦被害者に対する謝罪と賠償に前向きな立場を示すよう願う。最近、韓国の裁判所は、強制動員被害者への賠償を無視した三菱重工業の韓国国内資産に対して売却命令を下した。2018年11月に強制徴用被害者への賠償の最高裁による確定判決が出てから間もなく3年になるが、三菱重工を始めとする日本企業が賠償を拒否しており、被害者がやむを得ず資産売却作業を進めている。日本は「現金化すれば報復」という脅迫ではなく、問題解決のための対話に乗りださなければならない。

韓国政府も日本の新首相選出を機に、韓日関係改善のための積極的な外交に乗りだしてほしい。米中「新冷戦」により国際情勢が大転換を経ている時期に、隣国同士の韓国と日本が歴史問題をめぐる意見の違いを中長期的に解決していき、外交・安全保障と経済、民間交流などで協力の道を作りだす知恵を発揮する時だ。 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )


関係改善と言うが、日本が何かしたわけではない。韓国が合意したことをすべてちゃぶ台返しして騒いでいるだけだから韓国において原点に立ち返ればいい。日本がやることは何もない。日本だから国交断絶もせず武力行使もしないで我慢しているが、国によってはこれだけのことをされれば国交断絶、下手をすれば武力行使と言うレベルに至っているかもしれない。大体、今、日本が韓国に頭を下げてまで関係改善をお願いする理由など何もないだろう。韓国はなんだかんだ言って日本から金を引っ張りたいんだろう。別にお願いしてまで仲良くしてもらう必要はない。こんなところで韓国に妥協などしたら政権がひっくり返るだろう、‥(^。^)y-.。o○。

米政府高官は29日、自民党の新総裁に岸田文雄前政調会長が選出されたことについて「総裁選の結果は承知している。バイデン米大統領は日米の連携を強化していくため、日本の次期首相と協力していくことを心待ちにしている」との談話を出した。

政府高官は「来週、国会で新しい首相が正式に選ばれると承知している。日米同盟はインド太平洋地域や世界の平和と安全、繁栄の礎石であり、米国は同盟関係を非常に重視している」と述べた。

米国務省の広報担当者は「新たな首相を選ぶ民主的なプロセスを多大な関心を持って注視している。地域や地球規模の幅広い課題について、日本は不動の同盟国であり、今後も協働していくことを楽しみにしている」と述べた。【ワシントン秋山信一】


日本は米国の属国とか子分とかよく言われるが、とんでもない。今の米国にとって日本と言う同盟国がないと世界戦略が成り立たないほど重要な国になっている。英国は核保有国で常任理事国だが、経済規模では日本にはかなわない。豪州も国家規模としてはさほど大きくはない。EUは米国とは少しばかり距離を置いた位置にいる。インドもロシア、中国などとも関係を持っているし、今後、どっちに転ぶか分からない。日本は落ちたりとは言っても経済規模では世界第３位、軍事力も核を除けば世界でもトップクラスにある。特に海上自衛隊は装備、練度ともに世界でもトップクラスのレベルにある。また国際社会での立ち位置も常に米国を向いている。日本にしても米国を抜きにしては危ない国が多い東アジアで生き残りを図ることが難しい。太平洋の覇権を争って血で血を洗う激戦を繰り広げた日米だが、戦後７５年を経てお互いになくてはならない同盟国となった。米国において後悔するのはとんでもない憲法を押し付けて日本の手足を縛ってしまったことだろう。当時としてはそれがベストという判断だったんだろうが、朝鮮戦争当時からずっと後悔の念に苛まれていることだろう。もっとも日本にとってはそのために戦後の繁栄と平和を得たのだろうが、それでもやはり手かせ足かせになっているのも事実だろう。この先も当分は日米の緊密な関係は続いて行くだろう。日本が米国の属国などとんでもない、‥(^。^)y-.。o○。

岸田氏勝利は想定内
自民党総裁選は岸田文雄氏が勝った。1回目の投票で党員票では人気の河野太郎氏が先行したものの予想ほど伸びず、さらに議員票では岸田、高市早苗氏に次ぐ3位で、合計では過半数どころか岸田氏に1票差で負けてしまった。このため議員票の割合が増える2回目の投票では岸田氏が楽勝だった。


今回の総裁選は、まず高市氏が名乗りを上げ、岸田氏も出て、菅氏が引き、河野氏が出た時点で流れは見えていた。もちろん安倍前首相は第1回目の投票まで高市氏を全力支援したし、麻生財務相は最後まで対応に苦しんだ。だが決選投票が河野と岸田なら岸田だ、というのは細田、麻生、竹下の3派閥では暗黙の了解だった。ただ予想より河野氏が弱かった。若手議員による「党風一新の会」が「派閥一任で総裁選の行方を決めるな」と騒いだが大きなうねりにならなかったのはメンバーの多くが派閥に所属しているという自己矛盾だったと思う。派閥を批判するなら出てからやれ、ということだ。

「今ある政党の中では自民党かな」と思っている消極的自民党支持層の人達は候補4人の中で最も穏健で安定感のある岸田氏が勝ったことにホッとしているだろう。一方で「無茶」な河野氏や「保守」の高市氏が負けたことについて「ホントにこれでよかったのか」とも思っているのではないか。改革や変化の芽を摘んでしまったのではないかということだ。総裁選の論戦は盛り上がった。特に河野氏の最低保障年金の提案には感心したが、本人が財源の議論を避けたのが残念だったし、他の3人が一斉に拒否したのも底が浅いと思った。日本の年金が破綻しないことはわかっている。だが近未来に低年金の高齢者が生活保護に殺到するという事を政治家はもう少し真剣に考えてほしい。

高市氏か野田氏を官房長官に
総裁選は接戦だった。ということはどんぐりのせいくらべなのであまり強い首相ではないかもしれない。「戦いの後はノーサイド」だと言う人がいるが（岸田氏も言った!）、ラグビーとマジないくさを一緒にしない方がいい。必要なら取り込むが不要なら殺すのがいくさだ。総裁選の論戦で決定的にわかったのは女性2人の方が男性2人よりコミュニケーション能力が高かったということだ。河野氏は乱暴だったし岸田氏は悪いけど昭和のオジサン。それに比べて高市氏は主張は激しいが語り口はソフトだし、野田氏のしゃべりは一番わかりやすかった。岸田氏は官房長官に女性2人のどちらかを充てるというのはどうか。河野氏は幹事長などと言う人もいるが今回は無役の方が次を狙えていいと思う。岸田政権は短命かもしれないからだ。ただあまり政権を批判して「石破化」はしない方がいいけど。

岸田氏勝利の理由は「貯金」と「お土産」
なぜ自民党は「無茶」な河野でなく「安定」の岸田を選んだのか。岸田政権の前途はわからない。これまでの歴史を見ると長期政権の後は短命政権が続いている。ただ岸田政権には「貯金」と「お土産」がある。「貯金」は安倍元首相が残した「国政選挙6連勝」だ。このおかげで衆参ともに自公で過半数をがっちり確保しており、一度の選挙で多少負けても毎年の予算は通る。だから短命になりにくい。政権が長く続くと成果も出る。「お土産」は退陣する菅首相からで、ワクチン接種を強引に進めたおかげでコロナは終息しつつあるし、厄介な東京オリパラも開催してくれたので、大きな懸案がない。むしろ今後経済は復活する。

つまりこれだけの貯金とお土産があれば、首相は誰でも務まるのではないか。菅退陣で政党支持率が上がり衆院選で大負けすることもない。だったら「無茶」より「安定」を選ぼうと自民党は守りに入ったのかもしれない。それが吉と出るか凶と出るかはわからない。【執筆:フジテレビ　解説委員　平井文夫】


河野さんの惨敗は意外だったようだ。河野さんの敗因は、石破さんと組んだことと年金財源に消費税を当て込んだこと、自民党内で落ち目の嫌われ者石破さんと組めば議員票は減る。さらに年金財源をすべて消費税と言うことになると今の10％から16％とか18％に消費税を上げる必要があるとか。２％でも大騒ぎで何とか上げたのにそれが６％だの８％だのとなったら選挙で大敗するのは目に見えている。菅さんが辞めると言うと内閣の支持率は横ばいだが、自民党の支持率は上がったとか。元凶は菅さんなら無理に河野さんを持ってこなくても選挙で大敗することはないだろうという読みに変わったのだろう。河野さんの政策は漠然としていて具体性がない。これは菅さんも一緒だったが、お題目だけをぶち上げてどうやってそれを達成するかについての説明がない。だから政策に危うさが付きまとう。菅内閣の支持率と一緒に自民党の支持率も下がっていたら河野総裁と言う目があったかもしれない。それにしてもこれで岸田、高市のラインができて安倍院制が確立した。河野は危ない、高市は右寄り過ぎるし、経験も乏しい。面白味はないが、堅実性のある岸田総裁と言うところは一応の落としどころだったのかもしれない。しかし、状況は楽観できないが、岸田政権、ここをどう乗り切るか、それが長期政権になるか、短命で終わるかの別れ道だろう、‥(^。^)y-.。o○。