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日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は９日、温室効果ガスの排出削減に向けて政府が打ち出した目標は日本の実情を踏まえていないとの見方を改めて示した。同氏はガソリン車の新車販売禁止の方針などについてこれまでも苦言を呈してきたが、批判のトーンを一段上げた形となった。

豊田氏はオンライン記者会見で、10月31日からスコットランドのグラスゴーで開かれる国連気候変動枠組み条約締結国会議（ＣＯＰ26）に向けて政府が「いろいろな目標を出しているが、ただ目標値を示すだけであり、それは日本の実情を踏まえて決められたものではなく、欧州の流れに沿ったやり方だ」と語った。

さらに、「再生可能エネルギー比率の目標は示しているが、そこにコストの議論は見えてこない。全て実行するのは民間で、と言っているようにわれわれには聞こえてしまう」と述べた。豊田氏は日本の再生可能エネルギー由来の電力の導入目標を達成するには、送電線の老朽化更新も含めて2030年までに計約25兆円の追加投資が必要との試算を示した。

豊田氏は、これまでも自工会会長の立場から政府のエネルギーや環境政策についてたびたび苦言を呈してきた。４月の会見では、温室効果ガス排出量の実質ゼロ（カーボンニュートラル）目標の達成には、既存車両への対応も必要なことから、ガソリン車の販売禁止だけでは達成できないとの見方を示した。

同氏はまた、二酸化炭素（ＣＯ２）と水素から製造する合成燃料はガソリン車でも使用できるため、日本が培ってきた技術が活用できると指摘。電気自動車（ＥＶ）の充電インフラ整備がされていない地域でもＣＯ２削減が可能だと訴えていた。

化石燃料に大きく依存した日本のエネルギー事情を踏まえて、豊田氏は９日の会見で「そのエネルギーを使ってつくった自動車は輸出できなくなってしまう」と述べ、カーボンニュートラルと国内雇用が密接に関連していることを訴えた。

また、菅義偉首相の後継を選ぶ自民党総裁選についても触れ、「一部の政治家からは全てを電気自動車にすれば良いんだとか、製造業は時代遅れだという声を聞くことがあるが、私は違うと思う」と反論した。（(c)2021 Bloomberg L.P.）


全く豊田社長の言う通りで政府のカーボンニュートラル政策はゴールポストの数値を掲げただけで、基本エネルギー政策をどうするのか、エネルギー供給の仕組みをどう変えていくのか、最終的にどのような方法でエネルギーを賄っていくのか、そうした具体策が何もなく、ただ、「2050年までにカーボンニュートラルを達成する」と言うだけでそこに至る道筋が何ら示されてはいない。EVも走らせる電気は化石燃料で作り出している。ガソリン車とは二酸化炭素がどこで出るかの違いで大差はない。電池を作るにも水素を作るにも大量の電気を必要とするが、その電気を安定的に供給するシステムはどう構築するのか、その辺りも全く見えない。こうしたことは自動車産業に限らずすべての製造業で大きな問題になるだろう。車をすべてEVにすればカーボンニュートラルを達成できるなんてそんな簡単なものじゃない。まずは国家が基本エネルギー供給政策を策定してそれに必要な資金を予算化していくべきだろう。目標数値と期限を言うだけなら誰にでも言える。2050年には言った人間は誰も存在してはいないだろうが、‥(^。^)y-.。o○。

上皇陛下は9月6日、歴代天皇の中で最高齢（3万2032日）になられてから初めて外出された。
「皇居から出られる際、車窓を全開にされ、にこやかな表情でお手振りをしてくださいました。ご退位後、ニュースでもほとんどお姿を見る機会がなかったので、お元気そうな姿がうれしかったです」（居合わせた人）
近頃の上皇陛下は、皇居の生物学研究所で魚類のハゼの研究をされたり、お住まいの仙洞仮御所で美智子さまとお庭を散策されたりしてお過ごしだという。生前退位をされて以降、穏やかに暮らされている上皇ご夫妻だが、長く懸念されている事柄がある。

「『安定的な皇位継承』についてです。上皇ご夫妻は、かねてより皇族の減少を強く憂いておられ、万が一にも皇統を途絶えさせぬよう、女性宮家創設や、女性・女系天皇実現について思案されてきたそうです。政治サイドでは、『上皇ご夫妻は女性天皇容認にも異を唱えられはしないだろう』と認識されています」（皇室ジャーナリスト）

その日、奇しくも女性皇族を巡る新制度について、画期的な報道があった。
《天皇ご一家と4宮家存続の構想　政府、女性皇族が継ぐ案を想定》（共同通信）


現行の制度では、女性皇族は結婚に伴い皇族の身分を離れなければならない。しかし、現存の4宮家を存続させるために、天皇家に長女の愛子さまが残り、秋篠宮家を次女の佳子さまが継がれる案が政府内で浮上しているという。皇室記者が解説する。
「報じられた『4宮家存続構想』は、女性皇族が結婚後も皇室に残る選択肢を作るという点で、女性宮家創設に近い案だと考えられます。ただし、そう難しく考える必要はありません。そもそも日本の一般家庭では“男子しか家を継げない”という家督相続制は戦後すぐに廃止され、現代では、性別や年齢に関係なく相続できることが当然のことです。皇室の“家”も、より常識に近づくということでしょう」


その構想が報じられると、ネット上に書き込まれたのは、こんな声が大半だった。
「男女差別は時代遅れ。そもそも、男女の平等は憲法で定められている。女性天皇は認められるべき」
「天皇は、直系の長子優先がいいと思う。国民の声を反映して、いまの時代に合った皇室になってほしい」
天皇家に愛子さまが残られるのであれば、いずれ「天皇家の当主＝天皇」に愛子さまがなられる可能性も残るということだ。共同通信が行った世論調査（2020年4月）では女性天皇の実現に85％が「賛成」と答えるなど、女性天皇実現はもはや国民のほぼ総意である。一方で、天皇家は、長く男系男子によって継承されてきた。

「『万世一系』という男系維持の観点から、女性天皇の子供が天皇になる『女系天皇』に反対の立場の人は少なくない。しかし、女系反対派でも、『男系の女性天皇』に賛成する人は、案外多いのです。つまり、“愛子天皇”が望ましいと考える人は圧倒的に多数だといえるのです」（前出・皇室記者）

天皇皇后両陛下、親としての思い
安倍政権以降、遅々として議論が進まず、事実上実現は不可能とみられてきた「女性天皇」。しかし、愛子さまのご成人前という“滑り込み”のタイミングで菅義偉首相が退任を表明。次期総理のもとで、女性天皇実現に向けた議論が活発化する可能性もある。

さらに議論を先延ばしにできない事情もある。
「愛子さまが、今年12月1日に20才の誕生日を迎えられ、成年皇族の仲間入りをされます。現実的には、いつ愛子さまがご結婚され、現状のルールに則って皇室を離れられてもおかしくないのです。そもそも、将来があやふやなままで成人を迎えられる胸中はいかばかりでしょうか。早く結論を出すことが、政治の責任であり、タイムリミットが迫っているのです」（自民党関係者）

愛子さまが幼かった頃から、女性天皇実現はしばしば俎上に載ってきた。結婚される場合、降嫁で一般人になるのか、女性宮家の当主になられるのか、はたまた結婚にかかわらず女性天皇となられるのか―愛子さまは見通しが立たないながらも、立派に成長されてこられた。
「成長されるにつれ、ご両親のお立場やご自分の置かれた状況を自覚されるようになったでしょう。不安定なお立場でも、皇族としてふさわしい振る舞いを続けられることは、並大抵のことではない。

やはり、ご自身を厳しく律され、常に他人を気遣う父・天皇陛下の影響が大きい。愛子さまはお生まれになったときから、陛下の考え方に接されていますから、そういった振る舞い方を自然に身につけられたのだと思います」（宮内庁関係者）

議論が進めば、当然ながら、天皇皇后両陛下にも、政府サイドから内々にもご意見を賜る機会があるはずだ。
「両陛下は、愛子さまの将来を深く案じられています。天皇への道が開けるのならば、その重責をよくご存じのおふたりの胸中には、さまざまな思いが去来するでしょう。天皇皇后として、両親として、愛子さまのご意思を尊重すべきか、相当に迷われるのではないでしょうか」（前出・宮内庁関係者）

9月6日午後、天皇ご一家が赤坂御所から皇居・御所への引っ越しに着手された。
「それまで降っていた雨が止み、空が明るくなりました。愛子さまは、両陛下とは別の車に乗られていました。黒髪をひとつに結ばれ、車の窓を開けて、小刻みに手を振りながら沿道の人たちに微笑みかけておいででした。まさに天皇家のお嬢様といった、圧巻のたたずまいでした」（前出・居合わせた人）
期待は高まるばかりだ。（※女性セブン2021年9月23日号）


天皇と言えばこの国の象徴として国家の頂点に立つのでその重責は一般人の想像の範囲をはるかに超えているのだろうが、そういう家に生まれた宿命を背負っているのだから大変だろうがぜひ次の天皇として即位していただきたい。天皇制は直系長子の相続とすればいい。ご結婚のお相手は元皇族から選べば男系だから問題はないだろう。「男女同権、性による差別の禁止」と言うなら天皇制もそうすべきだろう。天皇の地位は国民の総意に基づくと言うなら圧倒的な支持を得ている愛子様でいいだろう。皇統が秋篠宮家に移るのはどうも抵抗がある。この際、総理も女性でいいと思うが、高市さんは安倍流だから女性天皇は反対かな、・・(^。^)y-.。o○。