豊田社長、政府のカーボンニュートラル政策を厳しく批判、・・(^。^)y-.。o○。

日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は９日、温室効果ガスの排出削減に向けて政府が打ち出した目標は日本の実情を踏まえていないとの見方を改めて示した。同氏はガソリン車の新車販売禁止の方針などについてこれまでも苦言を呈してきたが、批判のトーンを一段上げた形となった。

豊田氏はオンライン記者会見で、10月31日からスコットランドのグラスゴーで開かれる国連気候変動枠組み条約締結国会議（ＣＯＰ26）に向けて政府が「いろいろな目標を出しているが、ただ目標値を示すだけであり、それは日本の実情を踏まえて決められたものではなく、欧州の流れに沿ったやり方だ」と語った。

さらに、「再生可能エネルギー比率の目標は示しているが、そこにコストの議論は見えてこない。全て実行するのは民間で、と言っているようにわれわれには聞こえてしまう」と述べた。豊田氏は日本の再生可能エネルギー由来の電力の導入目標を達成するには、送電線の老朽化更新も含めて2030年までに計約25兆円の追加投資が必要との試算を示した。

豊田氏は、これまでも自工会会長の立場から政府のエネルギーや環境政策についてたびたび苦言を呈してきた。４月の会見では、温室効果ガス排出量の実質ゼロ（カーボンニュートラル）目標の達成には、既存車両への対応も必要なことから、ガソリン車の販売禁止だけでは達成できないとの見方を示した。

同氏はまた、二酸化炭素（ＣＯ２）と水素から製造する合成燃料はガソリン車でも使用できるため、日本が培ってきた技術が活用できると指摘。電気自動車（ＥＶ）の充電インフラ整備がされていない地域でもＣＯ２削減が可能だと訴えていた。

化石燃料に大きく依存した日本のエネルギー事情を踏まえて、豊田氏は９日の会見で「そのエネルギーを使ってつくった自動車は輸出できなくなってしまう」と述べ、カーボンニュートラルと国内雇用が密接に関連していることを訴えた。

また、菅義偉首相の後継を選ぶ自民党総裁選についても触れ、「一部の政治家からは全てを電気自動車にすれば良いんだとか、製造業は時代遅れだという声を聞くことがあるが、私は違うと思う」と反論した。（(c)2021 Bloomberg L.P.）


全く豊田社長の言う通りで政府のカーボンニュートラル政策はゴールポストの数値を掲げただけで、基本エネルギー政策をどうするのか、エネルギー供給の仕組みをどう変えていくのか、最終的にどのような方法でエネルギーを賄っていくのか、そうした具体策が何もなく、ただ、「2050年までにカーボンニュートラルを達成する」と言うだけでそこに至る道筋が何ら示されてはいない。EVも走らせる電気は化石燃料で作り出している。ガソリン車とは二酸化炭素がどこで出るかの違いで大差はない。電池を作るにも水素を作るにも大量の電気を必要とするが、その電気を安定的に供給するシステムはどう構築するのか、その辺りも全く見えない。こうしたことは自動車産業に限らずすべての製造業で大きな問題になるだろう。車をすべてEVにすればカーボンニュートラルを達成できるなんてそんな簡単なものじゃない。まずは国家が基本エネルギー供給政策を策定してそれに必要な資金を予算化していくべきだろう。目標数値と期限を言うだけなら誰にでも言える。2050年には言った人間は誰も存在してはいないだろうが、‥(^。^)y-.。o○。