ntkd29のブログ一覧

３１日の参院予算委員会集中審議は、初入閣の田中防衛相に質問が集中し、田中氏は言い間違いや事実誤認の答弁を連発した。田中氏は陳謝を繰り返す一方、委員会室から一時行方不明になるなどし、審議はたびたび中断した。


この日の集中審議は、外交・防衛問題が主要テーマの一つだった。田中氏は、陸上自衛隊の南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関連し、陸自を警護するのはどこの国の部隊かを問われ、「決まっていない」と答弁。直後に渡辺周防衛副大臣が「バングラデシュだ」と答弁すると、「理解してなかったことは大変申し訳ない」と陳謝した。この他にも、在日米軍の抑止力に関する答弁などを野党が問題視して審議が中断した。


また、田中氏は審議中、与党理事にも無断で途中退席。田中氏がいないことに気づいた野党理事らが委員長席に詰め寄り、審議が中断した。約１５分後に戻った田中氏は「風邪気味で鼻水が止まらず、薬を持ってこさせた。大変申し訳ございません」と平謝りした。


ひどいねえ、日本の安全保障を担う防衛大臣がこのレベルとは適材適所・最強の内閣が聞いて呆れる。官僚はレクチャーしないのかねえ、想定を作ってレクチャーくらいやるだろうに。それをやってもこの程度と言うならそれはもう大臣の適性云々の問題じゃないね。常識ある一般社会人としても待ったなしの落第だろう。これじゃあ普天間もお先真っ暗だな。それよりも日本の安全保障自体がお先真っ暗だろう。日本人止めようかな。

沖縄・尖閣諸島周辺の４島などの離島の名称を日本政府が内定したことに対し、中国外務省の劉為民報道官は３０日、日本側に抗議したことを明らかにした。劉報道官は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土で、議論の余地のない主権を有する。日本側のいかなる一方的な措置も違法で無効だ」との談話を発表。記事本文の続き　日本による離島命名について中国共産党機関紙、人民日報は「中国の核心的利益を損なう」と批判していたが、今回は「核心的利益」には触れなかった。


政府が沖縄・尖閣諸島周辺の４島などの名称を内定したことへの中国の抗議について、玄葉光一郎外相は３１日の参院予算委員会で「尖閣諸島はわが国固有の領土だ。中国側の独自の見解に基づくもので当然拒否した」と述べた。


これは良いことだ。中国様にひれ伏してばかりいる民主党だが、どこまで頑張れるかやってみろ。まさかぶち上げておいて腰砕けになるなんてことはないだろうなあ。何しろ中国様を宗主国と仰ぐ民主様だからなあ。

東日本大震災や東京電力福島第１原発事故に関して政府が設置した会議の議事録などが作成されていなかった問題で、野田佳彦首相は３０日の参院代表質問で「誠に遺憾だ」と陳謝した。政府は議事の概要もない５会議について、２月中の概要作成を指示。「事後に作成すれば（公文書管理）法違反ではない」（岡田克也副総理）と火消しに躍起だ。しかし野党は、１０に上る会議で詳細な議事録が存在しないことを重視。積極的な情報公開を掲げてきた民主党政権の「有言不実行」を追及する構えだ。


「全く信じられず、理解不可能だ」。原発事故に関する国会事故調査委員会の黒川清委員長（元日本学術会議会長）は３０日、埼玉県加須市での記者会見で、議事録の未作成問題を批判。「復元した記録ではなく、あるもの全て出してほしい」と述べ、原子力災害対策本部の出席者のメモなどを、加工せずに提出するよう政府に求めた。


公文書管理法は、重要な会議の意思決定や経緯を記した文書を作るように義務づけている。政府は出席者の詳細な発言を記した議事録がなくても、要点を簡潔にまとめた議事概要を作っていれば、同法違反に当たらないと判断。関係者の処分についても「最初から罰則を振りかざすべきではない」（岡田氏）と慎重な考えを示している。


しかし、福島県双葉町の井戸川克隆町長も３０日の事故調で「議事録がないのは背信行為だ」と批判した。被災地からもこうした声が上がるに及び、藤村修官房長官は同日の記者会見で「（概要だけでなく）議事録まできちんとやるべきだ」と強調。今後、各会議に議事録の作成を求める考えを示さざるを得なかった。


政府は、再発防止に向けた統一ガイドラインの策定を急ぐなど、この問題の対応に追われているが、最高決定機関にあたる政府・民主三役会議は、民主党の輿石東幹事長が同日の記者会見で「党主催の会議であり、法の適用範囲にない」と述べ、今後も議事録は作らないと表明。多くの閣僚委員会や、各省の政務三役会議などの扱いもあいまいだ。


一方、野党は、国際的にも注目される歴史的な震災に関する記録の不備を「隠蔽（いんぺい）体質」（大島理森・自民党副総裁）などと追及している。


そもそも公文書管理法は０９年の制定の際、当時野党だった民主党が法案の修正協議を主導し、役所が都合の悪い文書を勝手に廃棄しないよう「保存期間を過ぎた文書の廃棄には首相の同意が必要」との条項を盛り込ませた経緯がある。自公政権に迫った「情報開示不足」の批判が、民主党政権にそのままはね返ってきた形だ。



またもブーメラン直撃の民主党、つくづく愚かな政党だ。何でこんな政党が政権を取ったのか、不思議にも思えるが、結局は国民の民度の問題だろう。それにしても政策は何一つまともに実行できず、都合の悪いことは隠しまくり、足りないところはあったかもしれないが、私は精一杯やりましたと幼稚園児のような言い訳をして知らん顔。滑って転んでも何時の間にか復活している。こんな体たらくでは誰も政治など信用しないだろうが、それでも民主党支持と言うのが２０％近くもいるというその真意が分からない。何時かお金を撒いてくれると思っているんだろうか。

「大阪維新の会」の幹部によると、橋下徹大阪市長は次期総選挙では３００人程度を擁立し、２００議席の獲得を目指している。


自ら塾長を務める「維新政治塾」を３月に発足させ、候補者養成も本格化させる方針だ。２８日に開いた政治塾の準備委員会では、既に１５０人の応募があったことが報告された。現役官僚や落選中の元国会議員らも含まれているという。


橋下氏に呼応して、愛知県の大村秀章知事も２８日、次期衆院選での候補擁立に向け、４月に政治塾「東海大志塾」を開講する意向を明らかにした。「中京都構想」を掲げる大村知事は、石原氏、橋下氏と連携して「東京、大阪、名古屋の『３都構想』」を訴え、衆院比例東海ブロックの愛知、岐阜、三重、静岡県を中心に１００人程度の候補希望者を募る方針だ。


各方面から連携を期待される橋下氏は２８日放映のテレビ番組で、「自民党も民主党も価値観がバラバラで、何も変わらない。僕は同じ価値観、政策のメンバーを集める」と述べ、第３極結集に意欲を示した。


ただ、橋下氏がこれまで訴えてきた政策は、大阪府・市の改革が中心。国政に関しては、「日本の統治機構は機能不全。このままでいったら１億２０００万人総沈没だ」といった政権批判に終始し、社会保障や税制、安全保障などの国の基本的政策には、ほとんど言及していない。


政治が停滞して日本の先行きに暗雲が垂れ込めたような状態になっていることから威勢のいいことを言う集団が喝采を浴びるのだろうけど実際のところこの集団の政治的能力とはどれほどのものだろうか。地方政治なら生活に直結した政策だけでいいのだが、国政となると経済・外交・安全保障など世界と絡むことが多くなるが、そうした国際的統治能力となると何とも言えない未知数だろう。


この国は具体的な政策は官僚機構が背負ってきてここまで来ている。官僚は悪の代表のように言われているが、自民党政治が大まかな政策の筋だけを示して具体的なことは官僚に丸投げし、その褒美として特殊法人など様々な特権を与えたことが今になって批判されている。日本の官僚機構と言うのは今の日本では第一の政策集団だろうが、どうもその辺りが正当な評価を受けてはいない。


民主党は口先だけのきれいごとで政治主導などとぶち上げたが、主導すべき能力も知恵も何もなかったことをさらけ出した。悪を作ってそれと戦う姿勢を示すことが今の日本の政治のやり方だろうが、政治が自らの都合で官僚機構を悪玉に仕立てたことは官僚機構にとっては不幸なことだろう。票集めに奔走する政治家の付け焼刃の勉強では現場を知り尽くしている官僚に対抗すべくもない。悪と言えば選挙の票ばかりを気にして政策を磨こうとしない政治家が最もたちの悪い悪かもしれない。


次の政権がどこになるのか今の段階では未知数だが、その統治が成功するかどうかは官僚機構をどう評価してどう使っていくかがカギになるだろう。財政再建・社会保障・安全保障、戦後の政策はそろそろ抜本的な見直しが必要だろう。次の総選挙の結果次第ではこの国の行く先は大きく変わるだろう。

三菱電機（東京都）が防衛省や宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）、内閣衛星情報センターとの契約を巡り、水増し請求をしていたことが分かり、防衛省など３機関は２７日から同社を当面の間、指名停止にした。


作業にあたった人数や日数などを水増しし、手間賃を過大に請求していたといい、同省などは今後、水増し請求された事業や金額、詳しい経緯を調べる。


防衛省によると、昨年秋頃、同社の請け負った事業について「不正がある」との情報提供があり、今月１７日、担当者が同社の鎌倉製作所（神奈川県）を調査。２００９年度に約３３６億円で契約したミサイル「０３式中距離地対空誘導弾」の製造で帳簿上、実際に作業にあたった人数や日数などを上回る記載があったことが確認された。現時点で水増し金額は不明という。同省は３０日から同社に対して特別調査を行い、他の契約についても水増しがなかったかどうか調べる方針。


イカンなあ、天下の三菱電機ともあろう会社が御上の御用にセコイ水増しなどしていては。確かに防衛受注などは利益が薄いだろうが、一定の利益率はかけて代金が支払われるのだろう。作業人数や作業日数など微々たるものだろうし、何よりも高度な技術を有する先端企業のイメージが大きく傷つくだろう。常に御上とともにある国家を支える企業の誇りはどうした。