防衛省、防衛技術の継承で防衛関連企業支援を模索とか、‥(^。^)y-.。o○。

防衛省は2021年度に、防衛装備品サプライヤー企業の事業撤退が生じた場合の事業承継支援を行う。企業の生き残り競争の中でもうかる事業への“選択と集中”が叫ばれ、扱い数量が小さくて採算に乗りにくい防衛装備品事業は撤退・縮小の対象になる可能性が高まっている。撤退・縮小で供給に穴が開くのを未然防止するとともに、装備品に関わるサプライチェーン（供給網）の強化を急ぐ。

サプライチェーン強化の観点から、同省は19年度と20年度に、国内サプライヤー企業約1400社を対象に調査を実施。その結果、将来的な撤退を検討している社が複数社あることが判明した。潜水艦やステルス戦闘機をはじめとする防衛産業は数十万点のパーツから成り立っており、特殊ネジ一つでも供給が滞ると影響を受ける。

装備品事業の調達リスクは撤退・縮小のほか、ベテラン職人の退職や金型の引き継ぎなどでも発生する。装備品は加工で特殊技術や専門技術を必要とするものが多く、汎用品では代替できない。ある企業が撤退・縮小を決めたときに、設備やノウハウを別の企業に円滑に引き継ぐ方法や、事業存続に向け、利用できる支援制度や補助金などをアドバイスする。支援事業では民間コンサルティング会社1社に委託する方針で、5月にも公募する考えだ。



技術と言うのは一度中断してしまうとそれをその分野の一流と言われるレベルまで復活させるには途方もない時間と努力と金が必要になる。太平洋戦争中、日本の航空機開発技術は欧米に遅れてはいたものの何とか世界に伍して各種航空機を開発できる程度のレベルだったのが、戦後７年間航空機の開発製造を禁じられた結果、それをまがいなりにも世界的なレベルに戻すのに７０年の時間と努力を要している。兵器と言うのは産業界でも特殊な分野でネジなど小さな部品でも高度な技術を要するし、ちょっと他のもので代替しようと言うわけにはいかないものが多い。日本は兵器の輸出が思うに任せないために生産が小規模で下請けなどの場合、コスト的に引き合わない場合が多いそうだ。また技術の継承などの問題もあるようだ。その点はぜひ間で支援をして技術の継承を図るべきだろう、‥(^。^)y-.。o○。