米国は後退、中国は大躍進、そして日本は言葉で防衛力強化

防衛省は７日、老朽化が進む航空自衛隊のＦ４戦闘機の後継となる次期主力戦闘機（ＦＸ）の機種を年内に選ぶために「統合プロジェクトチーム」を発足させた。ＦＸに必要な性能などを明示する提案要求書を春ごろまでにまとめ、開発メーカーに提示。性能などを比較した上で機種を絞り込み、１２年度予算案に調達経費を計上する。

米英など９カ国が共同開発するＦ３５を軸に、欧州４カ国開発のユーロファイター、米国製のＦＡ１８の３機種の中から、同省は選ぶ方針。１１年度から５年間の「中期防衛力整備計画」には「新戦闘機」として１２機の調達を明記している。

防衛省と航空自衛隊は、Ｆ－３５を軸に次期戦闘機の選定を進めるようだが、どうもＦ－３５は高価格の割に性能が見合わないという評判が付きまとう。実際のところは分からないが、ユーロファイター、ＦＡ１８なら、Ｆ－２と変わらないように思うので、防衛省と航空自衛隊は、どうしても第５世代戦闘機が欲しいのだろう。

ゲーツ米国防長官は６日、２０１２会計年度からの５年間で、総額７８０億ドル（６兆４８８０億円）の支出を削減する国防費見直し計画を発表した。一方で、遠隔操作で飛行できる無人長距離戦略爆撃機の開発予算を新規に計上することを明らかにした。

ゲーツ長官によると、次期主力戦闘機「Ｆ３５」の海兵隊向け機種の配備を当初予定の１２年から２年先送りする。配備中止も視野に入れているという。日本の航空自衛隊が導入を検討しているＦ３５は空軍向け機種で、日本の導入計画に影響が出るかは今のところわからない。このほか、１４年までにアフガニスタン軍に治安権限を移譲することを前提に、１５年以降に最大４万７０００人の兵員削減を行う。

そのかわり、次世代兵器開発の予算を厚くする。無人長距離戦略爆撃機はその柱。レーダーに探知されにくいステルス性能を備え、核兵器を搭載して敵陣地に深く入り込む作戦が可能となる。

一方で米国は国防費削減とＦ－３５計画の延期と見直しを考えているようだ。その代わりに無人爆撃機の開発を促進するという。確かに侵攻作戦に使う戦闘機なら、有人機よりも無人機の方が適しているだろう。何より最も反軍・反戦につながり易い人員の死傷を回避できる。戦闘員の損耗を避けたい米国はその方向に向かうだろう。

レーダーに捕捉されにくい中国製ステルス戦闘機「殲２０（Ｊ２０）」の試作機の写真がネット上に出回り、米国内で真偽を問う声を含め物議をかもしている。Ｊ２０は、正面からみると米空軍のステルス戦闘機Ｆ２２にそっくりで、横からだと「ロシア製のスホイ戦闘機にも似ている」（米軍関係者）。中国南西部の飛行場でテスト飛行後に撮影されたとみられ、本物なら、ゲーツ米国防長官が軍首脳同士の対話再開のため９日から訪中する直前に中国空軍の「最高機密」がネット流出したことになる。

　このため、写真は米軍を牽（けん）制（せい）するための「政治的効果を狙った演出」（米国防総省関係者）との見方もある。米海軍のドーセット情報部長は５日、「この種の兵器を開発する中国の能力をわれわれは過小評価していた」と述べた。ただ、「現時点では大きな脅威ではなく驚きはない」と語り、試作機の開発から実戦配備するまでには何年もかかるとの見通しを示したうえで、中国に関してはサイバー戦争と宇宙軍事技術の開発の方を懸念していることを明らかにした。

中国のステルス戦闘機も何とも胡散臭い。Ｆ－２２とＦ－２３を合わせて、ロシアのステルス機の香りを効かせたようなおかしなスタイルの戦闘機だ。しかし、性能はともかく金さえかければそれなりに空を飛べる戦闘機を作ることができるだろう。中国にとって、今、この時期にそれなりに見える機体が空を飛ぶことに意義があるのだろう。

中国人民解放軍の「殲－20」戦闘機とされる写真が報道されたことについて、台湾の国防部は5日、議会である立法院の外交国防委員会で、「写真には問題がある。現在の中国には（世界的にみて）最新鋭の戦闘機を製造する能力はなく、テスト飛行はなおさら不可能だ」と述べた。環球時報が報じた。「殲－20」は、中国が開発中の、レーダーなど感知されにくい「ステルス戦闘機」との見方がある。

国民党の林郁方立法委員（議員）が5日、国防部に対して「殲－20は人民解放軍の第5世代戦闘機ではないのか。テスト飛行段階にあるのか？」などと質問した。国防部情次室の沈一鳴次長は「違う。（報道された）写真には問題がある」と答えた。

林氏が「人民解放軍の第5世代戦闘機の写真ではないのか」と追求すると、沈氏は「そうだ。ロシア紙が発表した。しかし人民解放軍がエンジン・レーダー・複合素材・電子機器などの科学技術の壁を突破するにはまだ時間がかかる」と述べた。

同国防部の楊念祖副部長は、「台湾は中国が開発する武器・戦闘機に対してはすべて対策済み」と述べ、今後も状況を注意深く見続ける考えを示した。

中国のインターネットでは、「殲－20」を撮影したとする画像が多く掲載されており、軍事マニアの関心の的（まと）だ。台湾では、「（開発の初期段階で制作する実物大模型のぼやけた写真」と主張するユーザーがいる一方で、本物と考える人も多く、それぞれの意見の発表が相次いだ。

台湾のこの意見もそれなりに説得力がある。Ｊ－１０がやっと実戦配備になったこの時期にいきなりステルス機が出てくること自体が不自然だ。それらしい格好の機体が動けばそれはそれなりに意味があるので台湾の見解もうなづける。

新華社電によると、中国国家海洋局は7日までに、今年から新たに36隻の海洋監視船を建造する計画を明らかにした。中国が領有権を主張する尖閣諸島や南シナ海でのパトロールの常態化に伴う対応とみられる。中国が所有する海洋監視船は6月までに計47隻となるが、計画では沿海部などの海洋監視隊が、新たに1500トン級7隻、1000トン級15隻、600トン級14隻を建造する。さらに今年は、島の保護管理に当たる快速艇も54隻増やす方針だ。　

日本にとっては当面この方が現実的な脅威になるだろう。海保の権限強化と言い始めたが、口や法律での強化ではなく、現実に相手に脅威となる手立てを講じないと何の意味もない。民主党政権も子ども手当だの高速道路無料化だのとばら撒き政策に血道を上げている場合ではないのかも知れない。