マニフェスト見直しって、今さら何を言っているんだ。

民主党は2009年夏の衆院選マニフェスト（政権公約）の修正作業に着手する。無駄の削減と予算組み替えなどで16．8兆円もの巨額財源を捻出するという、公約で掲げた工程表の破綻が決定的になったためだ。子ども手当の満額支給（月2万6000円）などの看板施策も大幅な修正は免れない情勢だ。

岡田克也幹事長が13日の党大会で「（公約施策のうち）優先順位を上げるもの、下げるもの、時間がかかるもの、あるいはできないものについて議論し、国民に説明する必要がある」と表明した。工程表では、12年度には公約実施に13．2兆円もの財源が必要だが、確保は困難な情勢。このままでは12年度予算を組めないため、各省庁の概算要求を締め切る今年8月末までに公約の修正について作業を終える方針だ。

予算の組み替えや無駄の削減で１６兆以上の金がねん出できるなんて考えること自体幼稚極まりなく、政権政党として落第だろう。お金もあげます、公共料金はただにします、年金もしっかり払って差し上げます、医療も充実させます、その金がどこから出るかと言えば税金だろう。

要するに、「あれもあげます、これもあげます」と言われている人達の財布から出て行くのだろう。ちょっと予算をいじっただけで１６兆からの金が出てくれば自民党政権も苦労はなかっただろう。そんなことに気がつかないようではまずその時点で政権落第だろう。そうすると民主等に政権を担当させた国民も主権者落第と言うことになるか。

そう言えば職場で子ども手当をもらっている人が扶養控除がなくなって税金が急に高くなったと嘆いていた。ネズミが歩けば天井からばらばらと金が降ってくるような幻想にとらわれる政党も政党だが、国民と言うのも移ろい易く、身勝手なものだ。