もう一つの国難

菅直人首相は１９日、自民党の谷垣禎一総裁と電話で会談し、東日本大震災に対応する内閣機能を強化するため、副総理兼震災復興担当相での入閣を打診した。谷垣氏は「応じられない」と拒否した。首相の要請には、野党首脳を閣内に取り込むことで、事実上の「大連立政権」樹立をねらう思惑がある。一方、「震災復興」という大義名分を自ら政権基盤の強化に利用しようとする意図もみえ、菅政権の“あざとさ”を象徴する行動といえそうだ。

首相が谷垣氏に対し、震災復興担当相での入閣を打診したことは、「国難」に対処する政府の責任を野党に転嫁しようとしていることも意味する。それどころか、震災前には退陣論もささやかれた首相が、逆に国難を利用して、政権維持を図る計算さえ垣間見える。

自民党幹部は１７日、「大震災を利用して政権の延命を図っている」と、首相の政治手法に不快感を示した。みんなの党の渡辺喜美代表も記者団に対し「ここで政局的な配慮で『大連立』とか言っていると（大震災への）緊急対応がおろそかになってしまうのではないか」と批判した。

民主党の有力幹部も「閣僚ポストで釣り上げようという魂胆が見透かされてしまった」と首相の行動に疑問を呈した。

首相からの入閣要請を受けた谷垣氏は１９日、党本部に石原伸晃（のぶてる）幹事長や石破茂政調会長らを集め要請を拒否する方針で一致。また、大島理森（ただもり）副総裁ら他の党幹部に対する入閣要請も拒否することを改めて確認した。

谷垣氏はその後の記者会見で、入閣を要請する首相に対し「あまりに唐突すぎる。今の態勢をいじるときではなく、被災者へ支援、原発の対応に全力を尽くすべきだ」と述べたことを明らかにした。

政府・与党は１８日の各党政府震災対策合同会議で、１７人が上限の閣僚枠を２０人に増やす内閣法の改正を提案した。首相サイドは、公明党など他の野党に対しても入閣を求める構えだが、各党とも応じない意向だ。このため首相は、仙谷由人官房副長官や国民新党の亀井静香代表ら与党からの新閣僚起用を模索している。

今、最も大事なことは被災地の安定を図ること、そして国を建て直すことで、政局を生み出すことではない。政府が考えることは、どうすれば被災地を安定させることが出来るのか、どうすれば日本が受けざるを得ないダメージを最小限に止め、この国を復活させることが出来るのか、その２点だろう。

そのくらいのことは今大連立を模索しなくても現体制でやってしかるべきで何も野党を交えて大連立を組まなくては出来ないことではないし、その程度のことが出来ない内閣では、そんな内閣が舵を握っている日本丸に乗船している我々が困ってしまう。

この国には市井の英雄は無数にいる。それは何とも心強いことだが、市井の英雄がいくら頑張ったとしても彼らには国を動かすために必要な権限はない。その権限を握っている政府が国家の非常時に的確な指示も出せずに右往左往しているのでは何とも困ったことで本当の国難はこんな政府が政権を握っていることかもしれない。