自衛隊１０万人派遣、まさか政治ショーではあるまいが、・・・。

防衛省は２３日、東日本大震災を受けた「自衛隊１０万人態勢」の長期化を見据え、部隊運用のあり方の抜本的見直しに入った。現場の隊員の疲労も目立つため、部隊交代を、従来の数十～数百人単位から、数千人単位に拡大することを検討する。約２２万９０００人いる隊員の半数を投入していることから、他の地域に「防衛力の空白」を生じかねないとの懸念も指摘されており、過去最大規模の災害派遣は手探りが続く。

今回の震災では、復旧の中核となる行政機能が壊滅し、自衛隊が肩代わりする地域が多い。孤立地域に物資を輸送する陸上自衛隊東北方面航空隊は、日用品や薬などのニーズを聞き取り、次回送り届けるようにしている。民間の燃料輸送用タンクローリー２６台が福島県内でガス欠で道路に放置され、運転手を派遣したこともある。

新たな課題に浮上しているのが遺体の搬送作業だ。自衛隊は既に３０００を超える遺体を収容しており、その際墓地までの移送を懇願されることが多い。現在宮城県東松島市と石巻市が計９００体の搬送を申し入れている。視察した幹部自衛官は「悲しみに打ちひしがれる人に『担当ではない』とはとても言えない」と話す。次第に膨らむ業務に忙殺され、食事も缶詰でしのぐ隊員も少なくない。

「派遣隊員の疲労はピークだ。１０万人態勢を作ったがそう余裕はない。派遣行動の長期化が予想される中で、部隊の交代を含む今後の長期的な部隊運用を構想していかなければいけない」。北沢俊美防衛相は２３日、省内の会合でこう指示した。

１０万人態勢は菅直人首相の指示に基づくもので、１８日に達成。２３日午前１１時現在で人員約１０万６１００人、航空機５４３機、艦船５０隻が展開している。「１０万人」には被災地まで行かずに後方支援にあたる人数も含む。
防衛省内では、全国１５カ所にある師団（約９０００人）、旅団（約６０００人）を交代で投入することを検討。「交代勤務」により、体力回復を図る方針だ。

全隊員の半数を災害派遣するというかつてない事態に、懸念されるのは防衛空白だ。震災後、ロシア軍機が２度、日本領海に接近した事案について、自衛隊幹部は「日本がどの程度監視機能を保てているか、また日米連携の実態をチェックしに来た」と分析。「１０万人態勢」について「海上自衛隊Ｐ３Ｃ哨戒機など警戒監視に必要な防衛力は残しており、空白が生じないぎりぎりの数だ」と強調する。しかし「１０万人態勢」が長期化するほど、朝鮮半島有事など緊張が高まった場合、即応できる余力を失っている可能性が高まるのも事実で、省内には「いつまで持つのか」と懸念する声もあがる。

自己完結能力を持った唯一の巨大組織である自衛隊、しかし、自衛隊は災害対策隊ではない。しかも、いくら自己完結能力を持っているとは言っても行動するのは生身の人間だ。過酷な勤務を長期間続けるには限界がある。当然休養も必要だ。災害発生直後の混乱期に部隊を短期間大量投入して災害現場の安定を図るということであれば自衛隊の大量投入も意味がある。しかし、際限なく自衛隊に頼り続け、酷使することには大きな問題があるのではないか。まさか、人気取りや票稼ぎに自衛隊を使っているなどということはないだろうが、・・・。