この期に及んでまだばら撒き政策の子ども手当か。

現行の子ども手当を９月まで半年間延長する「つなぎ法案」は３１日午後の参院本会議で可決、成立した。与党の民主、国民新両党のほか共産、社民両党などが賛成し、自民、公明、みんな各党などが反対したため、１２０票ずつで可否同数となり、国会法に基づき民主党出身の西岡武夫議長が可決とした。

みんなの党の寺田典城氏が党の方針に反して賛成に回った一方、国民新党の亀井亜紀子氏は欠席した。衆参両院の本会議で可否同数のため議長が決裁するのは、現憲法下では７５年７月に参院で政治資金規正法改正案を採決して以来、３６年ぶり２回目。同法案は参院厚生労働委員会でも可否同数で委員長決裁で可決されており、綱渡りの国会運営となった。

本会議後、寺田氏は記者団に「半年かけて本当の意味で子育てを社会が支援する制度を作ってほしい」と述べ、与野党協議の進展に期待を示した。民主党の寺田学前首相補佐官は次男だが、今回の投票行動とは「関係ない」と強調した。一方、みんなの党の渡辺喜美代表は３１日の記者会見で「言語道断だ。厳正な処分を行う」と寺田氏を批判した。

つなぎ法案の成立により、子ども手当は１５歳以下の子ども１人当たり月額１万３０００円の支給を９月まで延長する。２～５月分を６月に、６～９月分を１０月に支給する。１０月以降の制度については野党側とも協議し、改めて検討する。自治体の事務負担増を考慮し、給食費などの天引きや、親がいないために児童養護施設に入所している子どもへの支給などの改善は実施を見送った。

政府は、１１年度から０～２歳児に限って月額７０００円を上積みする子ども手当法案を衆院に提出していたが、自民、公明両党がつなぎ法案の参院審議に応じるよう３０日に取り下げた。

この期に及んでまだ子ども手当か、民主党は。それよりも今は震災被災地の復興と原発対策だろう。復興には１０兆円が必要と言われているが、出来るだけ早く被災した住民、農業、漁業関係者や企業への支援対策を考えるべきだろう。

そのための資金は出来るだけ確保すべきで被災していない地域にはやはり少し我慢してもらうのが順当なところだろう。ばら撒きがお好きで何でも前政権よりもお金を上げますの民主党は、子ども手当が票稼ぎの最大の目玉対策なんだろうが、今、ここで票稼ぎ対策などしている場合ではないだろう。今、必要としているところに資金をつぎ込まないと原発同様に手遅れになる。そういうところに資金を回してやるのが政府の役目ではないのか。