どうしてもう少してきぱきと出来ないのか、震災対策。

時事通信社が15～18日に実施した世論調査によると、東日本大震災の復旧・復興財源に充てるための増税や新税創設について、「賛成」16．4％と「どちらかといえば賛成」41．0％を合わせ57．4％が支持した。「反対」「どちらかといえば反対」を合わせた38．6％を大きく上回り、被災地支援のための税負担に一定の理解があることが分かった。


調査は、被災した宮城、福島両県などを除く地域の成人男女1925人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は67．3％だった。

菅内閣の支持率は、前月比1．6ポイント増の20．5％。3カ月ぶりに2割台に戻ったが、政権維持の「危険水域」とされる3割を大きく割り込む状況が続いている。不支持率は、同1．3ポイント減の61．6％だった。


震災や福島第1原発事故の対応で菅直人首相が指導力を発揮しているかどうかについては、「発揮していない」34．1％と「あまり発揮していない」42．9％を合わせると77．0％に達した。「発揮している」「ある程度発揮している」は計20．4％にとどまった。

原発事故への東京電力の対応も「評価できない」「あまり評価できない」が73．2％を占め、「評価できる」「ある程度評価できる」は23．6％だった。原発が「人災か天災か」を尋ねたところ、「人災」とした人は38．8％、「天災」は32．7％で意見が分かれた。

政党支持率は、自民が前月比2．6ポイント増の17．6％、民主が同2．5ポイント減の10．0％。以下、公明4．0％、共産1．9％、みんな1．2％、社民0．6％。支持政党なしは62．3％だった。　

確かにまともなことはしていないバ菅内閣、自衛隊、消防、警察など現場の決死的な努力にかろうじて救われた感がある。本来ならこんな大災害の時には政府与党の支持率は上がるはずだが、この体たらくでは仕方がないだろう。しかし、体たらくでも民主党は何でもれっきとした政権政党なのだから、一刻も早く被災者の生活復旧を考えないといけないだろう。

体育館などの施設で何百人もが雑魚寝状態で何カ月も生活させるのは酷に過ぎるだろう。合板工場が被害を受けたということもあるだろうが、それにしても仮設住宅の設置が遅い。原発の警戒区域設定にしても１カ月も時間があったのならそれなりに生活の場を用意してから避難させるのがやり方だろう。

何でもかんでもやることが遅いし、策がない。しかも、災害のさなかに政局などを持ち出して政権の延命を図るかのようなことまでしている。これではどうあがいても支持は集まらないだろう。