原発補償に受益者負担は必要だろう。

福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府・民主党が３日、東京電力が負担する賠償金に充てるため、電気料金の値上げを容認する新たな仕組みを設ける方向で調整に入った。

数兆円と想定される賠償金を支払う枠組みは、東電のリストラと毎年の利益から捻出するのが原則だが、それだけでは資金が足りないためだ。今回の枠組みで資金拠出を求められる他の電力会社についても、一定の電気料金の値上げを認める方向だ。

電気料金の値上げは国民の負担増となるため、東電だけでなく、他の電力会社も含めて徹底したリストラを求めたうえで、賠償総額が見通せるようになってから値上げ幅を検討する。

安易な値上げにならないよう政府が厳しくチェックするが、標準的な世帯の場合、月数百円程度の大幅な値上げとなる可能性がある。

原発補償のための電気料金値上げはやむを得ないのではないだろうか。電気料金値上げという形にするのか、受益者負担特別金のような形にするのか、それは今後の検討だろうが、福島第一原発で発電された電気を使用していたのは関東圏なので受益者負担の原則からも妥当な措置だろう。

ただし、どのような補償をどう行うのか、その負担割合をどうするのか、今回の事故の対応は果たして妥当だったのか、今後のリスク管理をどうするのか、さらには口先だけのきれいごとではなく今後のエネルギー政策をどうするのか、そういうことをしっかりと示したうえでやってもらいたいと思うが、知恵もなければ責任をことさら回避したがる民主党とバ菅政権ではだめだろう。