民主党、武器輸出三原則を緩和だそうだ。

政府は23日、武器と関連技術の輸出を原則として禁じている武器輸出三原則の緩和について、27日に官房長官談話で公表する方針を固めた。同日に安全保障会議を開いて決定し、閣議に報告する。戦闘機などの国際共同開発・生産への参加や、国連平和維持活動（PKO）など平和・人道目的を「例外」として認める。

戦闘機などの先端装備品は高性能化・高価格化が進み、国際共同開発が主流となっている。政府が航空自衛隊の次期主力戦闘機（FX）に選定したF35も、米、英など9カ国の共同開発によるものだ。共同開発に参加すれば、最新技術の取得やコスト抑制が期待できる。

一方、平和・人道目的では、巡視艇やヘルメット、防弾チョッキなど、人を直接殺傷する可能性が低いものに限定する。自衛隊の海外派遣で使用した後の装備品を派遣先の国に供与することを想定している。

これはまあ当然だろう。民主党も斬新さを出そうとしていろいろ訳の分からない政策を掲げたが、結局は自民党と同じような現実的な政策を取らざるを得ないのだろう。無い袖は振れない、だから税金を上げざるを得ない。安全保障は日米同盟を基軸にせざるを得ない。経済は大企業の意向を酌まざるを得ない。大企業がこければそれは日本がこけることだから。

子ども手当などいくらばら撒いても何も変わらない。その分、先端技術開発に投資でもした方がずっとましだ。国家が地力をつけなければ経済の回復などあり得ない。先端技術の塊のような戦闘機開発など金がかかり過ぎてもう一国で賄える金額ではなくなっている。開発費を分担して技術を習得できればそれは誠にいいことだろう。理想と現実は必ずしも一致するわけではない。現実路線を進みながら理想の方向に少しでも近づけるというのが政治のあるべき姿だろう。

大体、死の商人などとマイナスイメージを心配しなくてもガラパゴス進化で高価格の日本の兵器など国際社会で商売になるはずもない。