税制改革、協議で民主の愚かさを指摘すればいいだろう。

自民党の谷垣総裁は、消費税率引き上げを巡る与野党協議を拒否し、野田政権への強硬姿勢をアピールしている。しかし、消費増税自体を否定しているわけではないため、どこまで協議を突っぱねるのか、悩みどころとなっている。


谷垣氏は１０日、訪問先のハノイで、野田首相が一川防衛相、山岡消費者相の交代を固めたことについて「それはそれ、これはこれだ」と語り、与野党協議への障害が取り除かれたことにはならないとの認識を示した。政府が関連法案を提出する３月にも野田政権を衆院解散・総選挙に追い込むため、しばらくは強硬姿勢を堅持する構えだ。


ただ、足元の自民党内にはベテラン議員を中心に協議応諾論が出始め、執行部内からも「いつまでも協議を拒否し続けるのは苦しい」との本音が漏れ始めた。



協議を拒否するのではなく民主党の素案に問題がればそれを拒否・あるいは改正を主張すればいいのではないだろうか。増税はどの政党がやっても不可避の関門だろうから協議自体は応じればいい。そうしなければ何事も進まない。何よりも解散ありきでは政権が民主党からほかの政党に移ったとしても同じことが繰り返されるだろう。未だに未練がましく続けようとしている民主党の愚かなばら撒き政策は協議で指摘して是正させるべきだろう。


福祉、福祉と声高に言ってみても、今の年金制度、このままの状態で継続するのはもう無理だろう。一定の経済力のある者は自存自衛、民間主導、御上はそれを補完する程度の年金制度に移行すべきだろう。