日英同盟の復活が日本に利益をもたらすか。

政府は4日、英国と防衛装備品の共同開発を検討する方針を固めた。首相官邸で10日に行われる野田佳彦首相とキャメロン英首相の会談で取り上げ、両首脳による共同声明に検討方針を盛り込む方向だ。昨年12月の武器輸出三原則緩和を受けた取り組みで、共同開発が実現すれば米国以外の国で初のケースとなる。


英国は、米国にとって日本と同じ同盟国。航空自衛隊が次期主力戦闘機（FX）に選んだ米国製のF35の共同開発に加わっており、米国に続いて防衛装備品の共同開発を行う相手としてふさわしいと判断した。政府としては、国内企業の技術力向上や調達費の縮減につなげたい考えだ。


英国というのは良いパートナーだろう。無暗と頑ななところや融通の利かないところもあるが、誠実な義務を重んじる信用できる相手だろう。技術についてはお互いに一長一短というところだろうか。技術を出し合って費用対効果の高い兵器の開発ができると日英双方に利益をもたらすだろう。１５５ｍｍ榴弾砲の自動装てん装置などを共同開発の品目としているようだが、この辺りは日本に一日の長がある部分だろう。いっそのことＦ３５はキャンセルしてタイフーンの改良型でも共同開発してみたらどうだろうか。