米国、日本の原発ゼロ政策に、「待った」

野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが二十一日、政府内部への取材で分かった。米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。


政府は「革新的エネルギー・環境（エネ環）戦略」の決定が大詰めを迎えた九月初め以降、在米日本大使館や、訪米した大串博志内閣府政務官、長島昭久首相補佐官らが戦略の内容説明を米側に繰り返した。


十四日の会談で、米高官の国家安全保障会議（ＮＳＣ）のフロマン補佐官はエネ環戦略を閣議決定することを「懸念する」と表明。この時点では、大串氏は「エネ戦略は閣議決定したい」と説明したという。


さらに米側は「二〇三〇年代」という期限を設けた目標も問題視した。米民主党政権に強い影響力があるシンクタンク、新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）のクローニン上級顧問は十三日、「具体的な行程もなく、目標時期を示す政策は危うい」と指摘した。これに対して、長島氏は「目標の時期なしで原発を再稼働した場合、国民は政府が原発推進に突き進むと受け止めてしまう」との趣旨で、ゼロ目標を入れた内閣の立場を伝えていた。また交渉で米側は、核技術の衰退による安全保障上の懸念なども表明したという。


エネ環戦略は十四日に決めたが、野田内閣は米側の意向をくみ取り、「エネ環政策は、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という短い一文だけを閣議決定。「原発稼働ゼロ」を明記した戦略そのものの閣議決定は見送った。大串、長島両氏は帰国後、官邸で野田佳彦首相に訪米内容を報告している。


政府関係者は「事前に米側に報告して『原発稼働ゼロ』決定への理解を求めようとしたが、米側は日本が原発や核燃サイクルから撤退し、安全保障上の協力関係が薄れることを恐れ、閣議決定の回避を要請したのではないか」と指摘している。


エネルギー問題をどうするのかは、国家戦略上、最重要課題の一つだろうが、民主党の政策決定はあまりにも考えなしで軽いような気がする。鳩の「普天間は最低でも県外」、バ菅の「脱原発」、ノダッチの「尖閣国有化」「原発ゼロ」にしても十分に議論を尽くし、工程を検証した結果とは思えない。その場で自分たちに何らかの利益があると思えばその方向に振れているというのが実情だろう。


原発にも問題があるが、化石燃料にも問題がある、再生エネルギーにしてもやはり問題がある。どれをどう組み合わせて最終的にどの方向に持っていくのか、その辺りを時間をかけてじっくりと検証していく必要があるのにそれがなされた形跡はない。民意を繁栄したと言えば聞こえはいいが、民意と言うのは何時どう変わるか分からない無責任なものだ。それを踏まえつつ国家の行く先を考え責任ある政策を策定するのが政府・政治家の役目だろう。目先の票のために政策を使われたら国家などどこに飛んで行ってしまうか分からない。民主党政府はそれを理解しているのだろうか。