大局的見地から尖閣国有化を決定した民主党

自民党の石破茂幹事長は30日のフジテレビの番組で、沖縄県・尖閣諸島の国有化について「中国で政権が代わろうとし、貧富の差の拡大で（同国民の）不満が鬱積（うっせき）しているときに、国有化が本当によかったのか」と述べ、決定のタイミングに疑問を呈した。　


民主党様は尖閣諸島を国有化した場合の対中情勢だの中国の国内情勢などと言う切枝末葉のことはお考えにはならずに大局的な見地から石原都知事のような過激な政治家が尖閣諸島を購入し、そこに避難港・無線中継施設・気象観測施設などを設置した場合に自らにどのような厄災が降りかかるかと言う一点に絞って尖閣諸島の国有化を決定したものである。


したがってその後中国がどのような強硬な手段に打って出ようと中国国内でどれほど反日デモが荒れ狂おうとそれは全く民主党様の大局的な判断の責任の範囲外のことであるので、その点においてこのような非難は全く的外れと言わざるを得ない。