有事への備えが抑止力

日米両政府は１２日、来月の日米共同統合演習（実動演習）で、沖縄県の無人島を使い自衛隊と米軍の島嶼（とうしょ）防衛訓練を行う方針を固めた。事実上の離島奪還訓練で、国内の離島での共同奪還訓練は初めて。中国による離島侵攻の脅威が高まる中、事態が起きる危険性の高い沖縄での訓練が不可欠と判断した。訓練を通じ日米共同対処能力を高め、沖縄県・尖閣諸島をめぐり高圧姿勢を強めている中国を牽制（けんせい）する狙いがある。


共同統合演習は１１月上旬から中旬にかけ、九州・南西方面を中心に全国各地で実施する。日本側は陸海空３自衛隊、米側は陸海空軍と海兵隊が参加。主要な訓練は（１）島嶼防衛を含む海上・航空作戦（２）弾道ミサイル対処（３）統合輸送－になる見込みで、部隊や艦艇、航空機が各基地と海空域に展開する。


島嶼防衛訓練は沖縄県渡名喜村（となきそん）の入砂島（いりすなじま）で行う。那覇の西北約６０キロにある無人島で、米軍は島を「出砂島（いですなじま）射爆撃場」と呼称し、戦闘機やヘリコプターによる爆弾投下訓練などに使っている。訓練では島嶼防衛の中核である陸自西部方面普通科連隊（長崎）と、在沖縄の主力戦闘部隊の第３１海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）が中心になる。島が敵に占拠されたとのシナリオで、洋上からボートに分乗し、上陸作戦や敵部隊襲撃などを訓練する。


陸自と米海兵隊は９月、米グアム島やテニアン島で離島奪還訓練を実施。島を使った共同訓練はそれが初めてだったが、今回は舞台を沖縄に移し、尖閣や先島諸島での事態を念頭に部隊の展開方法も確認する。


防衛省は訓練にあたり「特定の国や島を想定していない」と強調することにしているが、中国の反発が予想される。尖閣の国有化をめぐり日中間の対立も先鋭化したため、防衛省は野田佳彦首相の判断を仰ぐ異例の措置をとった。首相は最終的に島嶼防衛訓練を含め演習内容を了承した。


ただ、島嶼防衛訓練の実施には慎重論があり、訓練を非公開とすることも検討しているが、ある政府高官は「脅威に即した常識的な訓練として淡々と公開すべきだ」と指摘している。


世界でも有数の島嶼国家である日本はこの種の訓練をもっと早くから実施すべきだった。そして海兵隊のような海上機動部隊も当然整備すべきだった。こうした事態になってから実行するというのは遅きに失した感がある。中国の反発が予想されるというが、後には引けない中国は何をやってもやらなくても反応するだろうから、有事の備えてこうした訓練は当然やっておくべきだろう。


実際に武力紛争が発生した際に米国がどこまで支援してくれるか分からないのでなおさらのこと自衛隊は有事に備えて手順を確認し、データを収集しておくべきだろう。そして装備も早急に整えるべきだろうが、これは未だなお時間を要するだろう。いざという時に泣きを見ないように備えはしっかりとしておく必要がある。それが安全保障だろう。