また宗主国にひれ伏した民主党

日米両政府は５日から日米共同統合演習を行い、沖縄県の周辺海域を島に見立てて離島奪還の模擬訓練を実施する。当初は無人島を使った奪還訓練が予定されていたが、岡田克也副総理がこの方針を撤回させていたことが２日、複数の政府高官の証言で判明した。尖閣諸島の国有化に対する批判を強める中国への配慮があったとされる。野田佳彦首相も岡田氏の判断を追認しただけで、方針を覆した日本政府の対応に米側は不信感を高めている。混乱の舞台裏を検証した。



　「よし、それでいい」



１０月上旬の首相官邸。外務・防衛両省の説明を聞いた岡田氏は、１１月中旬に無人島の入砂島（いりすなじま）（沖縄県渡名喜村（となきそん））で日米共同奪還訓練を行うことを了承した。首相も１０月９日に説明を受け、異を唱えなかった。防衛省は「ゴーサインが出た」と米国防総省に連絡した。



同じ頃、両省内には岡田氏の了承をいぶかる情報が駆け巡った。ある政府高官は「岡田氏は本音では奪還訓練をやらせたくないようだ。まだ安心はできない」と指摘していた。１０月中旬になり、この高官の危惧は的中する。奪還訓練の正式決定に向け両省が再び説明に出向くと、岡田氏は「決定は駄目だ」と翻したのだ。



それと前後し、１６日には集団強姦（ごうかん）致傷容疑で米兵２人が沖縄で逮捕され、県民感情が悪化した。地元の渡名喜村も訓練に反対する考えを伝えてきた。これらも踏まえ２２日、日本側は訓練断念を決定した。



別の高官は断念に至る経緯について「最終的に岡田氏が決め、首相もそれを受け入れた」と明言した。岡田氏が重視したのは「中国への刺激を避けることだった」という。実際、中国外務省は１６日に訓練計画を批判している。



　「一度決めた訓練をひっくり返すのはおかしい」



中止決定から３日後の２５日に来日したキャンベル米国務次官補は外務省幹部に強い不快感を伝えた。「政府最高首脳の決定であれば仕方ない」とも漏らし、岡田氏が断念させたと把握していることも示唆した。首相周辺はこれをキャンベル氏の「警告」とみる。



外相当時、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案を唱え、迷走させた元凶の一人－。キャンベル氏は岡田氏をこう評価しているという。その存在は日米同盟の障害にもなりかねない。





何とも中国を宗主国と仰ぐ輩が民主党には多いことだ。「尖閣諸島は日本固有の領土」などと言いながら政権を握っている間に尖閣諸島をに継ぎ物として中国に差し出すことなどを検討しているのではないか。あるいはもう宗主国様にそう伝えてあるかも知れない。そう言えば、バ菅」は、「沖縄は勝手に独立でも何でもすればいい」とか言っていたそうだから、南西諸島くらいは差し上げますなどと言っているかもしれない。７０年前は当時の中国国民党と結んで共産主義勢力を駆逐しておけば日本を含めて世界は大きく変わっていただろうが、今、中国と手を結ぶことは日独伊三国同盟を結んだのと同様に危険で利益のないことだろう。もうわけの分からない政策も何もない民主党は政権の座を降りて崩壊でも何でもしていただきたい。それが民主党に出来る唯一の国家への貢献だろう。