無人偵察機を国産で開発へ。

防衛省は来年度予算の概算要求で、「滞空型無人機システムの研究」として４年間で計３０億円を計上。１２月に決定する予定の予算案にも一定額が盛り込まれる見通しとなった。



防衛省は現在、弾道ミサイルの探知システムとして、地上配備型レーダーとイージス艦を配備し、米軍の早期警戒衛星の情報（ＳＥＷ）の提供も得て対処している。ただ、レーダーなどは一定の高度に上がった段階でないと探知できないという制約がある。４月に北朝鮮が人工衛星と称して発射を強行した弾道ミサイルについても、打ち上げに失敗して低い高度で落下したため探知できなかった。



これに対し、実用化を目指す無人機は高度約１万３５００メートルを飛べ、日本近海の上空から、低い高度の動きの探知が可能となる。パイロットが乗らないため、２２時間ほどの連続航行も可能と想定している。



防衛省はまず来年度には、無人機の試験機の基礎設計を行い、試験機が完成後に強度調査などを進めた上で、２０２０年度の実用化を目標とする。熱を感知する赤外線センサーについてはほぼ開発済みで、防衛省幹部は「技術的な基盤はそろっている」としている。



無人機による警戒監視が実現すれば、地上配備型レーダーより早く弾道ミサイル発射を探知でき、早期に迎撃態勢を取れるほか、衛星では難しい発射後の追尾もできるため、発射後に失速した場合も航跡を捕捉し続けることが可能になる。





当面はグローバルホークで間に合わせておいてその次を国産で開発しようと言うことだろうか。２０１６年から導入と言うことだと米国製だろうが、２０２０年実用化導入と言うと国産でまかなうのだろう。性能的にどの程度のものができるか、それも問題だが、価格も問題だろう。それなりの性能のものを低価格で提供できるのか、それが問題だろう。いずれにしても目はなかなかのものだが、槍の方はどうなるのだろうか。これも問題だろう。