尖閣問題、苦しいのは中国も一緒だろう。

沖縄県尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化は、日本企業の業績を押し下げる一方、中国側にも悪影響を及ぼしている。中国の企業や地方政府は、影響を最小限に抑えるため水面下で日本との関係維持に努めている。



「広州汽車は大丈夫なのか」。香港で今月５日開かれた経済フォーラムで、中国の国有自動車メーカー大手「広州汽車」の経営状態が話題になった。



広州汽車グループが２０１１年に販売したとする乗用車約７３万台のうち、９割にあたる約６６万台はトヨタ自動車、ホンダの２社との合弁会社が生産した日本車だ。これらは、２社の中国での販売台数にもカウントされている。日中関係悪化で２社の販売台数は激減しており、これに引っ張られる形で、広州汽車の９月の販売台数も前年同月比で約３割減った。



９日発表された中国の１０月の新車販売台数で、日本車のシェア（占有率）は７・６％となり、９月の１２・２％から急低下した。広州汽車以外の自動車大手も日本企業との合弁事業を展開しており、日本車の販売減は、そのまま業績に波及する構造となっている。



１０月中旬、中国の通信機器大手「華為」の幹部が東京の化学会社を訪問した。この会社は華為に対し、スマートフォン（高機能携帯電話）製造に不可欠な部品を供給している。訪問の目的は「今後も部品供給を続けてほしい」と要請することで、化学会社も供給継続を約束した。



日本から中国への輸出のうち、半分近くは部品や部材が占める。日中関係悪化の影響で中国向け輸出が滞れば、中国のメーカーにとっては打撃となる。華為幹部の東京訪問の背景には、こうした危機感がある。





関係が悪化して一方だけが損害を被ると言うことはない。大体技術はまだまだ日本がはるかに上を行っている。関係が悪化して経済交流が滞れば中国企業も当然打撃を受けることは明らかだ。車もしかり、ハイテク機器もしかり、そうして影響を受けるのは中国の国民だろう。国家統制社会だからそうした負の面は表には出ては来ないだろうが、苦しいのは中国も同じことだ。高度な技術を持っていれば生産を主導できる。先端技術開発の優位性はそこにある。数や量では敵わないが、日本は質で相手を諒ができるだけの能力を持っているし、今後もその優位性を保持すべきだ。先端技術開発の意義と重要性はそこにある。