総選挙へ向けて自壊が進む民主党

衆院は１６日午後の本会議で解散され、１２月４日公示・１６日投開票の衆院選に向け選挙戦が事実上、スタートする。１５日の衆院本会議では、特例公債法案の修正案などが可決され、野田佳彦首相が表明した解散への環境は１６日に整うことになる。ただ、選挙で退潮が予想される民主党からは１５日、離党者が相次ぎ与党は衆院で事実上、過半数割れに陥った。首相は背水の陣で総選挙に臨むことになる。



首相は１５日、民主党最大の支持母体である連合との政策協定調印式に出席し、「解散前夜に連合と改めて協定を取り結ぶことができ、本当に勇気百倍だ」と述べた。



ただ、民主党内では１６日解散への反発が広がっている。１５日には衆院議員６人が離党届を提出したり離党を表明したりし、与党は衆院で過半数を事実上、割り込んだ。輿石東幹事長は同日の記者会見で「責任は十分感じている。責任をきちっと取るためにも選挙は陣頭指揮する」と述べた。



一方、自民党の安倍晋三総裁は１５日、党本部で開かれた選対本部会議で「わが党にも日本にとっても負けられない一戦だ。えりすぐりの候補者を選出することが大切だ」とあいさつ。候補の公認作業を急ぐことを確認した。公明党の山口那津男代表も１５日の党中央幹事会で「大きな戦いであり、責任ある政策を示して勝ち取っていきたい」と訴えた。



１５日の衆院本会議では、１５年度まで赤字国債の発行を自動的に認める特例公債法案の修正案と、衆院の「１票の格差」を是正するために小選挙区を「０増５減」する法案が、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決された。いずれも１６日の参院本会議で可決、成立する。



民自公３党は１５日、社会保障制度改革国民会議に関する実務者協議を国会内で開き、１１月中に会議を発足させることで合意。この点でも首相が掲げていた解散への環境は整うことになった。



一方、民主党が提出した衆院比例代表定数を４０削減する法案は、１５日の本会議で、同党などの賛成多数で可決されたが、野党多数の参院では採決されず、廃案になることが固まった。



国会議員歳費を２割削減する法案と参院の「１票の格差」を是正するための「４増４減」関連法案も衆院で可決、参院に送られ１６日に可決、成立する。ただ、国会開会中に日額６０００円支給される委員長手当を廃止する法案は、参院側の反対で採決されないことになり廃案の見通しになった。





民主党は離党者続出で事実上の過半数割れ、沈み行く船からは我先と逃げ出すものか。民主党の生き残り策は自公の補完勢力だろうか。大多数は分裂して小政党となって消えていくのだろう。次の政権はおそらく自公に民主党の残党が加わった勢力が政権を取るだろう。一般受けはしないかもしれないが経済界などはもろ手を挙げて歓迎するだろう。第三極がどこまで票を伸ばすのか、この辺りも注目だろうが、これが政権を握ることはないだろう。いずれにしても民主党が壊しまくった国家の再生が緒に就くのか、その辺りが一番の注目だろう。