原子力、是か非か。

自民党の安倍総裁と公明党の山口代表が２５日に署名する「連立政権合意」の最終案が２１日、明らかになった。



エネルギー政策では、原子力発電所の再稼働について「国際基準に沿って安全第一主義を徹底した原子力規制委員会の専門的知見の判断による」とし、厳格な安全基準に適合すれば再稼働を認める方針を示した。自民党が衆院選の政権公約で打ち出した「再稼働の可否は３年以内の結論を目指す」との再稼働容認の姿勢が反映されたものだ。その上で、公明党が政権公約で「原発の新規着工を認めない」としたことも考慮し、「可能な限り原発依存度を減らす」との文言を盛り込んだ。



最終案には〈１〉震災復興と防災・減災対策〈２〉景気・経済対策〈３〉社会保障・税一体改革〈４〉原発・エネルギー政策〈５〉教育再生〈６〉外交安全保障〈７〉憲法〈８〉政治・行政・公務員制度改革――の８項目が盛り込まれた。





感情論であればともかく現実的には代替エネルギーが何一つ確立されていない状況で原発を止めるというのは暴論だろう。現在の原発の状況がどんなものか難しいところがあるが、使えるものは使ってその間に次のエネルギー政策を考えるというのが現実的だろう。可能性の高いのは地熱発電だろうが、これもいろいろと問題があるようだ。特に立地の問題だろうか。原子力と言うのもいろいろと手がかかるし、事故が起きると手に負えない。将来的には縮小していくべきだろう。ただ、その前に次をどうするかを真剣に考えるべきだろう。