国家とともにある大企業の誇りはどうした、三菱電機

三菱電機が防衛装備品の経費を過大請求していた問題で、防衛省は２５日、指名停止期間中（今年１月２７日～１１月末現在）の同社と２１５件、約１３３７億円の契約を結んでいたことを明らかにした。同省は「他社で代替できない装備品のため、やむなく契約した」と説明。この間の契約額は指名停止がなかった１０年度１年間の１５９件、１０１６億円を上回っており、参入企業が限られるため罰則が骨抜きになる防衛産業ならではの事情が浮き彫りになった。



防衛省が指名停止期間中に同社と契約していたのは、過大請求が発覚した０３式中距離地対空誘導弾の今年度契約分など。同様に過大請求していた子会社３社を含めると契約総額は３２１件、約１３８６億円に上る。



同省装備政策課によると、指名停止に明確な規定はないため、他の企業の入札がなく、指名停止中の企業しか製造できない場合などには「やむを得ない」との判断で例外的に契約している。同課は「指名停止で企業は社会的非難を受けるが、実際の売り上げ減はない」と認めている。



不祥事に対する罰則として旧防衛庁は９９年、指名停止に加えて違約金制度を導入。防衛省は今回の三菱電機の問題を受けて過大請求額の２倍だった違約金を４倍に引き上げる方向で検討しており「罰則としては違約金を重視している」（同課）という。



三菱電機広報部は「案件ごとに防衛省から申し込みを受けて契約しており、当社としてはコメントできない。要求性能にあったものは当社の製品だけだったと聞いている」としている。



◇三菱電機が指名停止中に契約した主な装備品
０３式中距離地対空誘導弾　　　１８７億円
９９式空対空誘導弾　　　　　　　９５億円
Ｆ１５戦闘機用レーダーセット　１８１億円
Ｆ２戦闘機用レーダーセット　　９２億円
シースパローミサイルＲＩＭ　１２６億円





契約している物件を見ると確かに他企業ではどうにもならない装備品ばかりで防衛装備計画に穴を開けないためには防衛省としては契約せざるを得ないだろう。しかし、世界でも有数の先端技術力を持った大企業であるという誇りを持って業務に取り組んでいただかないと困る。国家とともにある三菱重工と同じく国家を支え国家とともに繁栄していくべき大企業である三菱電機なのだからちまちまとした水増し請求など天下に恥をさらすようなものだろう。その辺りをどう考えるのか。