尖閣諸島、両国の主張はすれ違う。

【日本の主張】



沖縄県の尖閣諸島の国有化から1年となる11日、菅官房長官は、滞在先の北海道・札幌市で、「領土問題は存在しないという立場は、これからも同じだ」と強調する一方で、引き続き、中国との対話を探る姿勢を示した。菅官房長官は「解決すべき領土問題というのは、存在しないという立場に立ってですね、毅然(きぜん)として領土を守り、そしてまた、冷静に対応し、戦略的、そしてまた大局的観点から、今後も対応していきたいと思います」と述べた。




菅官房長官は、「尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も、間違いなくわが国の領土で、現に有効支配している」と述べたうえで、「解決すべき領土問題は存在しない」という政府の立場を、あらためて強調した。そのうえで菅官房長官は、「個別の問題があったとしても、常に戦略的対話の窓は開かれているという姿勢で臨んでいきたい」と述べ、中国との対話の可能性についても、引き続き、模索していく姿勢を示した。





【中国の主張】


日本政府による尖閣諸島の国有化から1年がたったことに関し、中国外務省の洪磊・副報道局長は11日の定例会見で「日本は自らの誤りを反省しないばかりでなく、中国の正常な海空の活動をとやかく言う」として、「強烈な不満」を表明。中国公船が尖閣周辺の日本領海に侵入を繰り返すことを正当化した。





海底資源と国民の不満をそらすことが目的の中国様、反省すべきはどちらなのかよく考えていただきたい。しかし、中国様も米国が領有権はともかく尖閣における日本の施政権を認めており、日米安保の対象と言明していることからそううかつには手を出せないだろう。しかし、スプラトリー諸島の例もあることだし、すれすれの挑発はこれからも続くだろう。冷静かつ毅然とした対応が望まれる。