脅しには屈しない、まことに結構。

「脅しには屈しない」




安倍晋三首相は政権発足後、民主党政権の軟弱体質で中韓露などに押し込まれていた日本の外交を立て直すため、周囲にこう語っていた。





その決意の表れの１つが、政府が策定作業に着手した無人機への対処方針だ。国籍不明の無人機が領空侵犯し、国民の生命や財産に危害を及ぼす可能性がある場合は撃墜の対応も視野に入れている。「撃墜」という言葉を聞くと、何か過激なイメージをもつ人もいるかもしれないが、「武力衝突を未然に防ぐ有効な手段の１つ」（政府関係者）でもある。





一般の有人航空機の領空侵犯に対しては、航空自衛隊の戦闘機などが緊急発進（スクランブル）し、無線や警告サインを通じて領空からの退去や着陸を求める。





しかし無人機となれば、空中での無線や警告サインが機能しない可能性が高い。その無人機が住宅街や原子力発電所、石油化学コンビナートなどに墜落すれば、甚大な被害を及ぼす可能性があるからだ。





また、「国民の生命と財産に危害を与えかねない危険な行為には断固とした措置で対応する」という日本のメッセージを国外に発信することで、無用な摩擦を避ける狙いがある。





今回の対応は、中国が９月９日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で無人機を飛行させたことで浮き彫りになった新たな脅威に備えるものだが、安倍首相は中国に対して冷静な外交を展開する方針だという。





安倍首相は常に「対話のドアはオープンにしている」と述べ、高圧的な対応を繰り返す中国側にも対話を呼びかけている。





ロシアのサンクトペテルブルクで９月５日に行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合では、会合前に中国の習近平国家主席と立ち話を行った。





官邸内には「首脳会談を開こうとしない中国に日本からすり寄る必要はない」との意見もあったが、安倍首相は対話を重視した。





その背景には、「日本は冷静で“大人”の対応をしている」と諸外国から理解を得る狙いがある。２国間の対立問題は当事国での解決が基本だが、そこには国際社会での世論も大きな影響を与える。安倍首相は、国を守る姿勢をしっかりと示した上で、挑発には応じず冷静な対応で解決しようとする行動を諸外国のリーダーにアピールしているのだ。





日本に理解を示す国が増えれば増えるほど、中国は自国の主張を通しにくくなる。まさに外交力で平和的な解決を目指しているといえる。そこには「脅しには屈しない」という信念があるからこそ、ぶれない外交も成立する。





官邸幹部は安倍首相の外交手腕に期待を寄せて語った。





「いよいよ日本が外交力を示す時代がやってきた」　





撃墜、けっこう。無法な挑発には断固とした態度で対応すべきだろう。戦うことは可能な限り避けるべきだが、この世には言っても分からない輩がいる。そんな輩には自存自衛のための最小限度の武力行使もやむを得ない。平和、平和と叫ぶだけでは平和な世の中はやっては来ないことは知っておくべきだろう。