中国政府、追いつめられて究極の選択か。

■政権求心力高める狙いか
中国政府が東シナ海で防空識別圏を設定した背景には、日米同盟と対抗する意図がある。今月中旬に発表された中国版ＮＳＣ「国家安全委員会」の設置計画と並び、習近平政権の“強硬姿勢”を国内外にアピールする狙いがあるとみられる。トウ小平時代以来の中国で３０年来続けられた、主要国と対立せず低姿勢を貫く「韜光養晦（とうこうようかい）外交」が終了し、中国が“強兵路線”に転じたことを強く印象づける。



中国メディアによると、東シナ海防空識別圏の設定によって、中国空軍の同空域における活動範囲はこれまでの１０倍から１２倍に拡大した。



「圏内を飛ぶ飛行機は、飛行計画を中国外務省または航空当局に提出する義務を負う」うえ「中国国防省の指示に従わなければならない」との規定は、同空域で訓練や演習を行う航空自衛隊や在日米軍の活動を制限したい思惑があるとみられる。



しかし、中国軍はこれまで、日本の防空識別圏を「国際法上の根拠がない」と批判し、戦闘機などを頻繁に進入させてきた経緯がある。日米両国も、中国の防空識別圏を無視してこれまで通りの活動を続ける可能性が大きい。



しかし、その際、中国空軍が過激な反応を示せば、武力衝突の危険は一気に高まる。日中関係筋は「中国がこのタイミングで防空識別圏を設定したことは、東シナ海を危険な海にする危ない行為だ」と批判した。



中国を改革開放に導いたかつての最高実力者、トウ小平は、１９８０年代から「韜光養晦」を外交の基本方針に掲げた。方針は胡錦濤時代まで続けられたが、習近平政権は民族主義をあおる「中華民族の偉大なる復興」などをスローガンに掲げた。中国外務省関係者は「胡錦濤前国家主席が提唱した『和諧（調和のとれた）世界』という理念はいま実質否定された。外交政策は協調から対抗に変わった」と語った。



外交方針の転換について、ある共産党筋は、「習政権が発足して１年、経済や治安、環境など内政がうまくいっていないため、外国に強い姿勢を示すことで求心力を高めたい思惑がある」と指摘している。





米国のほか韓国、台湾も懸念を表明している今回の防空識別圏設定だが、中国はここまで国内問題で追い詰められているのだろうか。仮に不測の事態が生じて日中が開戦した場合、一度、二度なら日本が中国を完膚なきまでに叩けるだろう。そうすると中国政権の崩壊もあり得るということになる。それも一つの選択肢だろうか。しかし、戦うと死傷者が出る。それは何とも悲しいことだし、出来るなら何とか避けたいものだが、・・・。軍はその存在を以て戦争を抑止する。戦わないことが軍の究極の存在意義でありたいものだが、・・・。