誰がどうしてこの国を守るのか、それが先だろう。

安倍晋三首相は１７日、集団的自衛権の行使容認を巡り、野党８党が国会での徹底審議を求めていることについて「国会に求められれば当然、国会の場で国民の皆様に丁寧に説明していきたい」と述べた。与野党は２８日に衆院予算委員会での集中審議などを開く方向で調整している。発言は、首相がこうした場で「現行解釈ではできない」と例示した邦人輸送中の米艦防護などについて説明し、理解を求める考えを示したものだ。視察先の福島市で記者団の質問に答えた。

また首相は、自民、公明両党が２０日から始める与党協議について、期限を設けない考えを改めて示した。「政府の立場としては与党にしっかり協議をし、議論を尽くしていただきたい」と強調。その上で、与党協議メンバーの高村正彦自民党副総裁が年末の日米防衛協力の指針（ガイドライン）見直しまでの合意を目指す考えを示したことに対し「理想的にはそうだが、まずは与党にしっかり議論してもらいたい」と述べた。

国会での集中審議は首相や関係閣僚が出席して開くもので、２８日の衆院予算委のほか、２９日に参院外交防衛委員会での開催も調整している。





集団的自衛権の議論がやかましいが、その内容を聞いていると何ともレベルが低いと言わざるを得ない。憲法９条を額面通り解釈すれば日本はすべての武力を保持することはできない。国家として他国と交戦することもできない。解釈、解釈と言うがそれ以上のどのように読んでも日本が戦力緒保持することはできない。





それはあの憲法を作った米国に聞いてみればいい。しかし、世界は好むと好まざるとにかかわらず力が支配している。それも非を見るよりも明らかだ。もしも日本が額面通り何の武力も保持していなかったら日本はここまで独立主権国家として存在することはなかっただろう。憲法が日本を戦争から遠ざけていたというが、超他力本願らしい物言いだ。





戦争をしなかったのは歴代政権とそれを支える国民が太平洋戦争を真摯に反省し、憲法の精神を順守して不当な武力の行使をしなかったからだろう。現在も武力による曰はくは国際社会で堂々とまかり通っている。それを押し止めるすべはない。それは圧迫を受けている日本自身がひしひしと感じていることだろう。





もしも武力侵攻を受けて国家と国民の生命、財産が脅かされる事態になったらどうするのか。そうした侵攻をどう防護して国家と国民を守るのか、集団的自衛権とはその中の一つの方法だろう。日本は他国を武力で威嚇するような愚かなことはしない。





日本がやむを得ず武力を行使するのは真に自存自衛のためでそれ以外はあり得ない。日本は国際社会の中で平和と有効と協調を重んじる国家として永遠に存在し続けたいとでも宣言してそれを全力で守っていけばいい。平和を守るのは国際社会でも憲法でもない。国民一人一人の努力と覚悟だろう。





そう言えば集団自衛権の中に、「邦人移送中の米国軍艦を防護する』と言うのがあったが、邦人を救出移送するのは、日本国であって米国ではないのではないか。そういうところがまずおかしい。戦を避ける手立てが尽きて武力で国家と国民を守るのか、不法な支配に屈するのかと言う瀬戸際まで来た時、国を守るのは時の政府と国民で他国の援助ではない。守ってくれと言っても他国のために国民に血を流すことを強要するようなお人好しの国はどこにもない。自国の力だけで守るのか、他国と連携して守るのか、まずそれを選択すべきだろう。