東シナ海、南シナ海を領有しようとたくらむ中国様

日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で日中両国間の取り決めに反した中国海洋調査船による調査活動が今年すでに２２回もあり、昨年の２倍を超えていることが２９日、海上保安庁への取材で分かった。中国が自国の大陸棚に当たると主張している東シナ海で主に活動しており、海底の地質調査などを行っているとみられる。専門家らは「中国の領土、海洋権益拡大策の一環だ」と指摘している。

　




海上保安庁によると、中国の海洋調査船は今年に入り、日中間の取り決めに反し、日本のＥＥＺ内で事前通報をしなかったり、通報した活動区域とは違う活動区域で２２回、調査活動を実施。平成２３年８回▽２４年３回▽２５年７回▽２６年９回－と推移し、今年は初めて２桁になり前年比で２倍を超えた。活動区域の多くは東シナ海だ。

　




海上保安庁第１１管区海上保安本部（那覇）の航空機や巡視船は、中国の海洋調査船「海大号」などが船尾から筒状の物を海中に投入したりワイヤのようなものを垂らしているのを発見すると、無線などで中止要求を繰り返すが、通常、調査は続行される。

　




東シナ海は近年、天然ガスや石油などの地下資源が豊富であることが分かり、中国は開発に向け関心を強めている。２４年１２月には、同国の大陸棚境界は沿岸２００カイリ（約３７０キロ）を越えて東シナ海の沖縄近海の海溝「沖縄トラフ」までとする画定案を国連大陸棚限界委員会に提出した。

　




国連海洋法条約では、海底が陸地と同じ地質であることを証明できれば、大陸棚を延長し資源開発が可能になる。中国は自国の主張を科学的に証明するために海底の地質を調査しているもようだ。沖縄県の尖閣諸島もこの大陸棚上にあり、東シナ海での海洋権益や領有権問題で対日圧力を強める狙いもあるとみられる。

　




委員会の審理には関係国同意が必要だが、日本は不同意。また画定案提出後の調査資料は審理対象とならないが、公安関係者は「中国側は調査結果を国連でのロビー活動や中国内の世論操作に利用する可能性がある」と指摘。海洋政策に詳しい東海大の山田吉彦教授は「安全保障や海底資源が目的だ。尖閣諸島が中国の領土であるとする実績づくりでもある」と分析する。







これが現実、こうした現実を知っているならどうして辺野古移設反対だの安全保障法制は戦争法案だのと騒ぐのか。戦争をするのは日本ではない。日米同盟や集団的自衛権の行使は戦争を抑止するためのものだ。一度、中国でも北朝鮮でも行って生活してみたらどうか。極楽とんぼが少しはよくなるかもしれない。