軽減税率、概ね好評だが、・・・。

民主党の岡田克也代表は１４日、福岡市での記者会見で、軽減税率に関する今回の与党合意を「あまりにも問題があり過ぎる。１兆円という規模の大きさ、財源が来年まではっきりしない無責任さ。政権与党の矜持（きょうじ）がないのか」と厳しく批判した。同党は、来年夏の参院選に向けた「ばらまきによる選挙対策」（民主幹部）と政府・与党を揺さぶる方針だ。

　

共産党の山下芳生書記局長も１４日の会見で「軽減、軽減と大宣伝したが、１兆円だけ増税をやめておこうということ。その財源もこれから考えるというのは極めて無責任だ」と指摘した。そのうえで「国民にプラスになることなら、どんな問題でも協力する」と述べ、通常国会での野党共闘に前向きな考えを示した。



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産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同世論調査によると、消費税率１０％引き上げ時に導入する軽減税率について５６・７％が賛成し、反対の３８・８％を上回った。導入を強く求めてきた公明党の支持層は７３・３％が賛成し、自民党支持者も６１・２％が賛意を示した。

　

軽減税率「賛成派」に対象品目を飲食料品全般とすることへの賛否を聞いたところ、８２・２％が「妥当だ」と評価した。「妥当だと思わない」は１５・０％だった。支持政党別では、維新や社民、生活の各党の支持層で「妥当だ」と回答した人の割合が高い一方で、民主、共産、おおさか維新の各党の支持者は低評価だった。

　

ただ、自民、公明両党の支持者でも評価する人の割合は低めで、支持政党に関係なく対象品目の線引きに不満を持つ層が一定数いるものとみられる。

　

一方、財源確保のため社会保障費が削られる可能性があることに、全体の８３・４％が「不安を感じる」と回答した。特に、民主党支持者（８９・４％）と、共産党支持者（８６・８％）で高い割合を示した。

　

また、前回調査（１０月２４、２５両日）と比較すると、軽減税率導入の賛成は３・９ポイント減り、反対が５・５ポイント増えた。対象品目の線引きと財源をめぐる与党協議の混乱が影響したとみられる。




落ち目の三度笠民主党が騒いでも国民は概ね今回の軽減税率については賛同しているようだ。外食が課税対象外になったのはいいことだと思う。しかし、日本の財政事情を考えると消費税１５％以上は必須だろう。財源の手当てがないまま１兆円の減税と言うのはちょっとどうかと思うが、・・。日本人はペシミスティックでちょっと税金が上がると金を使わなくなるが、国民が金を使わないと政府がいくら頑張ってみても景気は良くならない。また、国家と国民は運命共同体なので将来を考えれば必要な税金は払うべきだろう。社会保障も何でも一律と言うのではなく収入に応じて差をつけてもいいと思うが、どうだろうか。