本当は沖縄県知事に怒り心頭だった菅官房長官

２４日に投開票された沖縄県宜野湾市長選は、政府・与党の全面支援を受けた無所属で現職の佐喜真淳氏（５１）＝自民、公明推薦＝が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対を掲げ、翁長雄志知事が推した無所属新人の元県職員、志村恵一郎氏（６３）を大差で退け、再選を果たした。辺野古移設で対立する政府と沖縄県との「代理戦争」となった今回、佐喜真氏を勝利に導いたのは選挙戦略を周到に主導した菅義偉官房長官の執念だった。

　

「宜野湾市長選は必ず勝利する。それも大勝してみせる」

　

菅氏は昨年１２月、こう言い放った。この頃、辺野古移設をめぐり、政府が翁長氏による辺野古埋め立て承認取り消し処分の撤回を求め提訴するなど、政府と沖縄県の対立は激化していた。自民党や報道各社の世論調査では現職が劣勢とされ、自民、公明両党には弱気の雰囲気が漂っていた。

　

基地問題を抱える沖縄県では、政府・与党は平成２６年の名護市長選や沖縄県知事選、衆院選沖縄４選挙区で辺野古移設反対を訴えた候補に全敗している。“完全アウェー”の政府・与党にとって、敗戦のスパイラルが頭をよぎってもおかしくない。菅氏の強気は異彩を放っていた。

　

政府にとって、普天間飛行場を抱える宜野湾市のトップを決める選挙は、一地方の首長選ではなかった。

　

翁長氏は、保守と革新勢力が拮抗する沖縄の県内情勢を利用し、一部の保守層を取り込む形での「オール沖縄」のボルテージを上げていた。その勢いのまま宜野湾市長選でも元自民党の元県議会議長を父に持つ志村氏を擁立。勝利すれば翁長氏がさらに勢いづくのは確実だった。

　

政府には「負けたら沖縄の保守が立ち直る最後の機会を失う」（関係者）といった危機感さえあった。しかし、菅氏は逆だった。普天間飛行場のある宜野湾市長選で与党系の現職が勝利すれば、翁長氏が“御旗”とする「オール沖縄」が地元住民の実態と違うことを県民のみならず、全国に示すことができる－。そう判断し、硬軟織り交ぜた政策を次々と打ち出した。

　

県内の保守層を固めるとともに、無党派層にも浸透するため、沖縄基地負担軽減担当相を兼務する菅氏がこだわったのは「負担軽減策を目に見える形で全て実現する」ことだった。

　

日米両政府が昨年１２月４日、宜野湾市などの米軍用地の前倒し返還で合意したのも、そのひとつだ。首相官邸で行った合意発表の際、菅氏と並んだケネディ米駐日大使が「沖縄県民の日常生活にプラスの影響を与える」と訴え、沖縄の負担軽減に日米が本気で取り組む姿勢をアピールした。

　

普天間飛行場移設を実現させ、約４ヘクタールの土地が返還されれば、飛行場に隣接する市道の整備が進み、周辺の国道の渋滞緩和が進む。日常生活の改善を実感できるだけに、市民に現実的な判断を促した格好だった。

　

さらに地域振興策でも周到に布石を打った。普天間基地返還跡地へのディズニーリゾート施設の誘致だ。佐喜真氏が子育て世代の支援策の目玉として要望したもので、菅氏は全面協力を即決。運営主体のオリエンタルランド幹部と面会するなど、バックアップした。

　

もっとも、オリエンタルランド側は「あくまで検討段階」（広報）とし、誘致が実現するかは見通せていない。ただ、志村陣営の幹部が「官邸はそこまでやるのかと驚いた。ディズニーに反対する人は誰もいない。“画餅”だという批判は難しかった」と悔しがるように、無党派層を取り込む効果は絶大だった。

　

菅氏は選挙態勢づくりにも余念がなかった。平成２９年４月の消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率制度で、公明党が求める「外食・酒類を除く飲食料品」を官邸主導で丸飲みしたのも、宜野湾市長選をにらんでのことだった。

　

中央政界で連立政権を組む自民、公明両党だが、沖縄では安全保障政策や憲法改正で主張が異なる。宜野湾市長選で公明党の協力を確実にするには、自民党執行部と対立してでも、軽減税率で公明党に譲歩せざるを得なかった。実際、菅氏は「本当はここまでやりたくない」と苦悩したが、軽減税率の与党合意後、公明党が宜野湾市長選に向けて動き始めたのをみて「これで勝てると確信した」と周囲に漏らしている。

　

さらに、菅氏は自ら沖縄県の首長や経済界に電話をかけ、基地負担軽減と地域振興の重要性を訴えた。選挙戦序盤に週刊文春が報じた甘利明経済再生担当相の金銭授受疑惑も選挙戦への影響は限定的だった。

　

菅氏の狙い通り「オール沖縄」の一角が基地のおひざ元で崩れる結果となった。

　

ただ、政府・与党が支援した佐喜真氏が６０００票近い大差で勝ったとはいえ、終盤まで接戦だったことは、普天間飛行場の県内移設には根強い抵抗があることが伺える。政府は市長選への影響を避けるため先送りしていた辺野古沖の護岸工事に着手し、移設作業を加速させる方針だが、翁長氏らの反発を完全に封じ込められてはいない。

　

在沖縄米軍の抑止力を堅持しながら、米軍基地の７４％が集中する沖縄の負担軽減を進めるには、沖縄県民の理解を得るための政府の不断の努力が欠かせない。





官房長官も顔では穏やかな表情を浮かべながら沖縄県知事の態度には怒り心頭というほど腹を立てていたんだろうねえ。宜野湾市長選では思い知らせてやるくらいの意気込みだったんだろう。分かる気もするが、・・。まあ、政権を握っているものを怒らせると怖いと言うことだろう。





ただ、この選挙で原色に投票した人の中には、「安全で平穏な生活が第一、辺野古移設についてはまた別の問題】と言う人もかなりいるのだろう。辺野古移設は進むだろうが、まだまだ紆余曲折はあるだろう。





一つ、断っておきたいのは沖縄の米軍基地が全国の７４％と言うが、これは米軍専用基地の話でこの数字には日米共同使用の大型米軍基地である三沢、横田、横須賀、厚木、座間、相模原、岩国、佐世保などは入っていない。これらの一部共同使用の米軍基地を含めると沖縄の占める割合は２２％ほどになる。それでも大きな負担と言えばそうだが、・・・。どうして専用基地だけをカウントして７４％と言うのか分からんが、・・。横須賀や横田が米軍基地ではなく、自衛隊の基地という人はいないだろう。