緊急対応は常時臨戦態勢が大原則

北朝鮮が３日、「ノドン」（射程１３００キロ）とみられる中距離弾道ミサイル２発を発射し、うち１発が約１０００キロ飛行して秋田県・男鹿半島の西約２５０キロの排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下した。北朝鮮のミサイルの弾頭部分が日本のＥＥＺに落下したのは初めてだが、日本政府はミサイルの破壊措置命令を出すことができず、ミサイル防衛能力の限界も露呈した。国連安全保障理事会は、日米韓の要請で３日午後（日本時間４日午前）に緊急会合を開く予定。




ノドンは核弾頭の搭載が可能とされ、日本のほぼ全域が射程に入る。安倍晋三首相は３日夜の記者会見で、「わが国の安全保障に対する重大な脅威だ。国際社会と緊密に連携し、毅然（きぜん）と対応する」と語った。日本政府は国連安全保障理事会の決議に対する明確な違反として、北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議した。

　

政府関係者によると、弾頭が落下した地点付近にはイカ釣り漁場があるが、漁業関係者や船舶、航空機の被害は確認されていない。防衛省は３日、自民党の会合で、今回は被害が出なかったなどとして、日本に外部から武力攻撃が行われ、自衛隊の防衛出動が可能となる武力攻撃事態には当たらないとの判断を示した。

　

北朝鮮は今回のミサイル発射に関して事前通告せず、車両で移動できる発射台（ＴＥＬ）を使ったとみられることから、周辺国や国際機関でも十分な兆候をつかめなかった。日本は迎撃ミサイルを搭載したイージス艦や地上配備型迎撃ミサイルのパトリオット（ＰＡＣ３）を展開させておらず、国が各自治体などを通じて緊急事態を知らせる「Ｊアラート」の発信もなかった。

　

政府関係者は「もし日本の領土まで飛んできても、迎撃できなかっただろう」と打ち明ける。常時迎撃体制をとることができる陸上配備型の高高度迎撃システムの導入に向けた議論が加速する可能性もある。

　

今回の発射軌道の延長線上に位置する青森県つがる市の米軍車力通信所内には、ミサイル防衛用の早期警戒レーダー「Ｘバンドレーダー」が配備されており、ミサイル防衛関連施設への攻撃を想定した訓練との見方もある。

　

自衛隊と海上保安庁は３日、秋田県沖の日本海上で、ミサイルの破片とみられる物体を航空機から確認した。海上自衛隊の護衛艦などが現場海域で回収作業に当たっている。自衛隊などが北朝鮮の弾道ミサイルの破片を洋上で発見して回収した例はない。回収できればミサイル技術や性能などを分析する。





こういうことは常時臨戦態勢が大原則で「破壊措置命令」を出したり引っ込めたりして対応すべきものではない。移動式のミサイルの発見は困難で湾岸戦争当時も米国はその対応に苦しんだ。1年365日、昼夜を分かたず、こっちに向かって飛んでくるものは迎撃する。これが大原則だろう。