地方政治に劇場型はどうなんだろうか。

橋下徹・前大阪市長は１日、小池百合子都知事が築地市場の豊洲新市場移転を延期したことに関し、自身のツイッターで「どうせ移転ということになる築地問題にこれから小池さんが莫大（ばくだい）な労力をかけなければならないのはもったいなさ過ぎる」と指摘した。

　

橋下氏は、豊洲移転延期のタイミングに関し、８月３０日のツイッターでは「延期した以上、完全白紙撤回を目指さなければならない。いったん立ち止まったことのアピールのために延期し、結局は移転となれば都民の期待が急速に萎み政治的に失敗」と持論を述べ、延期の場合は、豊洲移転の白紙撤回を目指すべきとの認識を示していた。「築地市場の移転延期には莫大（ばくだい）なコストがかかることも認識しなければならない。それは結局都民の負担になる」とも述べていた。

　

また、「小池都知事の築地市場移転延期は、鳩山民主党政権時の、普天間基地は最低でも県外移転、同じ政治的結末をたどるだろう」ともつづり、鳩山由紀夫首相の退陣につながった普天間問題への政権の対応を重ねるつぶやきもあった。

　

一方、この日のツイートには、報道を引用する形で、「小池都知事、来年５月に移転することを前提としているらしい」と何度も書き込み、小池氏は最終的に、延期した上で豊洲移転に踏み切るとの見方を記述。「わずか半年間延長するためにこれから想像を絶する作業が始まる」「これで平成２９年度予算編成で大胆な改革をすることはほぼ不可能となるだろう」と指摘。移転に関する作業に追われ、知事として初めて取り組む来年度の予算編成での大改革は見込めないとの見方を示した。

　

「僕は、小池さんに、平成２９年度の予算大改革を成し遂げてもらいたかった」「予算大改革をやろうと思うと１００％集中期間として半年間は絶対に必要。（略）知事の仕事は予算編成だ。力の配分こそが政治戦略だ」と主張している。

　

橋下氏が大阪府知事、大阪市長時代にブレーンを務めた上山信一慶大教授が、東京都の特別顧問に就任。小池氏が本部長を務める「都政改革本部」にも携わり、橋下、小池両氏は、ブレーンを通じた「接点」が生まれている。




小池おっかさんの政治手法は小泉劇場型政治のコピーで民をバックにつけて自民党東京都連などの大きな政治勢力と対決していくという構図のようだ。そのためには民が関心を持っているテーマで衆人の耳目を集めることをしていかないといけない。築地の豊洲移転もこれを白紙に戻すことはできないので結局移転せざるを得ない。オリンピック経費を見直して公開すると言ってもこれも中止などあり得ない。「都民ファースト」と言うが、その「都民ファースト」のために生じる経費や労力はどうなんだろうか。２代続けて都知事が辞任したと言うが、要は自分自身の問題で都政に関する問題ではなかった。地方自治と言うのは地味で目立たないが、それを派手に目立つようにしてみてもあまり意味はないようにも思うが、・・。