民進党代表選候補者の政策だって、・・？？

民進党の代表選が9月15日に行われる。出馬を表明しているのは、蓮舫代表代行と前原誠司衆議院議員、玉木雄一郎国対副委員長の3名。ひとまずは蓮舫・前原両氏が有力候補となりそうだ。

　

蓮舫氏は記者会見で、アベノミクスは「行き詰まり」であるとし、特に「分配のあり方を大きく変えたい」と宣言。また前原氏も「国民にしっかりとした選択肢を示す」と、民進党独自の政策を進めることを強調した。

　

民主党から改名後も、いまひとつ存在感を発揮できない民進党。野党第一党として政界での影響力を維持するためには、アベノミクスに「対抗」できるような経済政策を打ち出す必要がある。さて、今回の2人の候補者は、どのような政策プランを持っているのか。



緊縮政策はやるべきではない


まず、蓮舫氏は岡田克也前代表がこれまで提示してきた政策を踏襲していくようだ。マイナス金利をはじめとする金融緩和を否定。また消費増税の延期にも難色を示している。一方で、出産・育児における経済的な「将来不安」を取り除く必要性を訴えている。そのために消費増税をして、社会保障を拡充していきましょう、というのが蓮舫氏のロジックだ。

　

前原氏も、金融緩和と消費増税の延期を明確に否定。「インフレ目標を2％に設定したら、国債が暴落してハイパーインフレになる」と言うほどである。また、「財源論から逃げない」とも発言。増税と社会保障充実を両立していくとしている。

　

二人の経済政策の共通点は、今のアベノミクスの軸である金融緩和と積極財政を真っ向から否定していること。対案は、金融引き締めと緊縮財政の一点張りである。

　

しかし、実際に彼らの言うとおりに金融引き締めを実行すれば、安倍政権になってからの良好な雇用環境や、減少してきた企業倒産数は「悪化」。さらに、緊縮財政に急転換すれば、やっと'14年の消費増税の悪影響から脱しつつあるGDP成長率は再びマイナスに逆戻りし、日本経済は「壊滅的」になりかねない。



憲法改正の議論もなし


そもそも、金融引き締めと緊縮財政を主張する左派政党が世界のどこにあるだろうか。外国人から「右派政党の代表選」と勘違いされても仕方がないレベルだ。

　

何よりも二人の経済政策で浮かばれないのは、民進党の支持基盤であるはずの労働者たち。これでは、支持者からも「安倍政権のほうがいい」と「反発」が出てしまう。

　

ちなみに、経済政策は似たり寄ったりの二人だが憲法改正に関しては蓮舫氏が改正に反対、前原氏が賛成と割れている。民進党ではこの二人の意見を折衷し、「安倍政権での」憲法改正は反対、という「党内一致」を作り上げた。だから、今回の代表選で憲法改正の議論はできず、広がりのある論戦は期待できない。

　

そうなると、今回の代表選は、二人して安倍政権批判をしつつ、お互いの微妙な政策の違いを競い合う様相を呈するだろう。蓮舫氏は岡田前代表を「つまらない男」と評したが、このままでは15日も「つまらない代表選」と揶揄されかねない。

　

せめて二人のどちらかは、「今のアベノミクスでは生ぬるい」と、更なる金融緩和と積極財政を訴えたほうがいい。それが、左派政党であるはずの民進党が取るべき方針だ。




民進党は国家や国民の行く末など何も考えていない。そんなことはどうでもいいことで何より大事なことは選挙で当選すること、それだけだ。だから有権者が自分の方を向いてくれるように耳障りのいいこと、ただにするとか、手厚くするとか、そんな言葉ばかりを並べる。でも別に真剣に財源の手当てを考えているわけじゃないので政策はみな口先だけの公約倒れになって何も実現しない。国家も崩壊の瀬戸際で喘ぐことになるが、でも彼らにとっては選挙で当選することが至上命題なので政策が実現しようが、しまいが、そんなことは些末なことで取るに足らないことである。だから代表選も一番票の取れそうなレンホーちゃんに傾く。かくしてこの国は自民党の一党支配が続いていくのである。