まだ戦争法案なんて言っているのか。

安全保障関連法による自衛隊の役割拡大を進めていく上で欠かせないのが国民の理解だ。世論の動向は任務に就く自衛官の士気や、家族の不安にも影響する。

　

菅義偉官房長官は１６日の記者会見で「（安保関連法の成立から）１年たったが、国民の理解も進んでいる」と強調した。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が６月に行った合同世論調査では、安保関連法を「廃止すべきだと思わない」と答えた人が過半数の５１・５％に上っている。


　

だが、安保関連法の成立時と比べて有権者の支持が広がっているとは必ずしもいえない。

　

成立直前の昨年９月に実施した世論調査では、安保法制を「必要」と答えた人は５２・７％だった。同じ質問ではないが、支持が目減りしているとも取れる数字だ。


　
安保関連法を「戦争法」と決めつける野党の戦術が国民の理解を阻害している面は否めない。１５日の民進党代表選で勝利した蓮舫氏も「違憲の疑いがあるので反対だ」と述べており、安保関連法への攻撃は今後も続くことが予想される。

　

「国民、特に女性や若い人たちにしっかり説明していくことが重要だ」

　

稲田朋美防衛相が１５日にこう述べたのは、安保関連法への理解が広がらない現状に対する危機感の表れともいえる。




国内での活動しか想定していない自衛隊に海外で戦争をする能力はない。装備も体制も国内活動だけを考えて作られている。そんな自衛隊を海外に出してもまず補給が続かない。大部隊の戦闘態勢を維持するには大量の物資が必要だが、自衛隊にはそんな能力はない。戦車、装甲車などの装備も国内で使用するための試験しかしていないので極寒や砂漠など条件の異なるところで故障せずに動くかどうか分からない。そんな軍隊を派遣されても米軍は足手まといで困るだろう。今の自衛隊にできるのは小規模の部隊で地域の治安警備に従事したり少数の艦艇や航空機で一定の海域をパトロールするなど現在もやっていることが精一杯だろう。安保関連法は米国との同盟強化もあるだろうが、どこぞのPKOで、「うちは共同警備はできません。おたくが攻撃を受けても助けに行くことはできません」と言って相手に思い切り手酷く抗議されたことから、せめてPKOなどで派遣されたときには必要最小限の武力行動を容認して非難を受けないようにと法を成立させたようだ。帝国陸海軍は外征軍だったが、もっとも帝国陸軍の補給能力は戦国時代とそう変わらなかったようだが、自衛隊は立派な兵器を持ってはいても日本国内を離れて活動する能力を有しない。もしも自衛隊を外征軍に改編しようとすれば莫大な経費と長い時間が必要だろう。軍隊だからと言って行けばすぐに戦争ができるなどと思ったら大きな間違いだ。自衛隊は今でも人や船のやりくりに四苦八苦している。大体、戦争法案などと言うが、中国や北のバカ大将にそれを言ってやれ。