あっちこっち顔色を窺っては何もできない民進党

■ＴＰＰや消費税で自民の責任強調も…

民進党の野田佳彦幹事長が２７日の衆院本会議で、新執行部のトップバッターとして代表質問に立った。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や消費税率の引き上げなど自身が首相時代に進めようとした政策が、安倍晋三政権の失策で困難になったと主張。安倍首相に責任転嫁しつつ旧野田政権と今の民進党の立場との整合性を説明したが、逆に首相から「決める政治」をアピールされるなど迫力不足は否めなかった。

　

「平成２４年の衆院選で『ＴＰＰ断固反対』と約束したのは自民党の安倍総裁。政権を奪ったら舌の根も乾かぬうちに交渉参加するなど、言語道断だ」

　

野田氏は代表質問で、ＴＰＰに関する安倍首相の変節を指弾。安倍政権下の交渉で「聖域」とされた農産品重要５項目を守れなかったなどとして、「われわれが参加を躊躇（ちゅうちょ）していたものをのみ込んだとしか思えない」と指摘した。

　

憲法改正論議では「自民党は国民の権利を軽んじる党憲法改正草案の実現を目指して議論に臨むのか」とかみつき、「本気で議論する気があるなら、まずは自民党総裁として草案を撤回してほしい」と迫った。しかし、そもそも２３年１１月にＴＰＰ交渉参加国との事前協議入りを決断したのは、当時首相だった野田氏だ。本来は改憲論者でもある。

　

それだけに、ＴＰＰに関して、首相から「決断すべきときに決断しきれないという過去の轍（てつ）は踏まないように全力を尽くしたい」と皮肉られる始末。憲法改正でも、改憲派と護憲派が対立して具体論になかなか入れない党内事情を突かれ、「各党が考え方を示してこそ建設的な議論ができる」などと反撃を受けた。

　

野田氏は、消費税率１０％への引き上げを３１年１０月まで２年半再延期した首相判断について「アベノミクスの失敗で再延期はやむを得ない状況になった」と批判した。ただ、民進党は岡田克也前代表が今年５月の党首討論で再延期を容認しているためか、かつてブログで「国民に土下座しても予定通り引き上げるべきだ」と主張した威勢の良さは影を潜めた。

　

野田氏は複雑な党内事情に縛られ、首相がのめない提案や首相批判を先行せざるを得なかったようだ。自民党からは「野田氏とはもっと骨太の議論ができると思ったが、カメレオンのように批判一色に変節した」（幹部）と冷笑する声があがった。




民進党が憲法改正草案だのＴＰＰ推進だのと言ったら党自体が崩壊してしまうだろうが、一回崩壊させて政治理念や政策を同じくする者が集まって政党を作った方が政権への近道ではないか。あっちこっち顔色を見ながらでは結局何もできないだろう。ＴＰＰは賛否意見があるだろうが、日本の一次産業を改革するいい機会だと思うが、どうだろう。日本の一次産業は大規模化、ブランド化を推進しないと生き残っていけない。それを進めるいい機会だろう。防衛機の自由化と言うのは時代の潮流で避けては通れないだろう。