トランプさん、日本では不評か、・・。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同世論調査によると、米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が当選し、次期大統領に就任することについて、「日米関係に良い影響をもたらすと思わない」との回答が６７・１％を占め、「思う」の１７・３％を大幅に上回った。内閣支持率は５７・９％で、前回調査（１０月１５、１６両日実施）から０・３ポイント増。不支持率は同３・６ポイント減の３１・９％だった。

　
１４日より参院で実質的な審議が始まった環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案を今国会で成立させることへの賛否を尋ねたところ、「賛成」は３８・８％（前回４７・７％）、「反対」は４８・５％（同４０・１％）と、前回とは賛否が逆転。ＴＰＰ脱退を主張するトランプ氏の当選が影響した可能性がある。

　
また、日本が率先してＴＰＰを承認し、米国などの承認を促すとの政府方針に関しては、賛否がともに４５・２％で拮（きっ）抗（こう）した。

　
憲法改正をめぐっては、衆参両院の憲法審査会が「議論を活発化すべきだ」とする考えが７４・５％で、「すべきでない」の２０・２％を大きく引き離した。各党がそれぞれの憲法草案を「提示すべきだ」との答えも８１・４％と大多数だった。

　
天皇陛下のご譲位では、「今後のすべての天皇が譲位できるようにすべきだ」が７０・３％（前回６９・６％）、「今の天皇陛下に限り譲位できるようにすべきだ」が２２・３％（同２４・５％）との結果が出た。

　
ロシアとの北方領土の返還交渉に関する設問では、「４島返還にこだわらず柔軟に対応すべきだ」が７０％にのぼり、「４島返還を目指すべきだ」は２８・４％にとどまった。１２月に予定される日露首脳会談での北方領土問題の進展には、６７・９％が「期待」した。

　
東京都政の改革を打ち出す小池百合子都知事への好感度も高く、８６・１％が「支持する」と回答。民進党の蓮舫代表については「支持する」が３５・８％と伸び悩み、「支持しない」が５６・６％を占めた。




トランプさんは米国の次期大統領で日本がどうこう言う立場ではないが、具体的な政策は今後の話だろうけど、外交防衛、経済、内政ともに内向き姿勢が強まるだろう。日米同盟も永遠不滅ではないのだから日本も外交防衛、経済については一度現在の政策を見直すべきだろう。日本のGDPは米国の半分程度かと思ったら四分の一弱しかないんだなあ。失われた２０年が悔やまれる。貧乏になるわけだ。


憲法改正は米国が日本から引いたら日本は独自で自国の防衛を行わないといけないので様々今の世の中とは合わない不都合なところを含めて見直すべきだろう。憲法のために国家国民ではないのだから、・・。憲法と言うと９条が出てきて平和国家だ、戦争をする国になるななどと言うが、日本の足かせが外れると困る国があるんだろうなあ。


天皇の生前退位についてはいろいろと議論があるが、ある程度の年齢になったら譲位と言うのもありかと思う。


北方領土については択捉をあきらめて国後までもらえば上出来と思う。でも難しいだろうな。


小池のおっかさんについては何をすれば国民が喝采するかをよくご存じのようでこれはキャスターとしての才能だろう。政治家としては依然として（？）ではある。レンホー党首についてはあんなものでしょう。政治家として見るべき才能はないんだし、・・。