何でもかんでも大学に行かせればいいってものじゃない。

永田町で「教育の無償化」がブームのようになっている。民進党は１日、次期衆院選の目玉政策として「大学までの教育無償化」を掲げ、「こども国債」などで賄うとした。「教育の無償化」は有権者にとって耳当たりのいい政策だが、子供を育て上げる親の責任はどうなるのか？　そもそも、誰でも彼でも大学進学の必要性はあるのか？

　
民進党は「人への投資」を前面に打ち出し、自民党との対立軸を明確にしようとしている。前身の民主党時代も、高速無料化やガソリン値下げと並び、高校無償化を掲げていた。

　
大学無償化はこれを進めたものだ。この政策には公明党や日本維新の会なども同調している。

　
公明党は９月にまとめた政策ビジョンに「今後、大学の無償化に向けた検討を開始すべきだ」と盛り込んだ。維新は「教育の無償化」を盛り込む憲法改正案を提言する。共産党の志位和夫委員長も「高等教育、高校教育を無償化する方向が必要だ」と述べている。

　
日本ではバブル崩壊後、所得格差が進み、家庭の事情で大学に進学できない高校生が増えたとされる。

　
ベネッセによると、国公立大在学中の平均学費（施設設備費含む）は約２１０万円、私大文系が約３６０万円、私大理系が約５００万円、私大医学部は約２１００万円（６年間）という。

　
私大医学部の学費の高さは有名で、進学サイトを見ると６年間で約４０００万円や約４７００万円という大学もある。一般サラリーマンの親にはとても払えそうにないが、「大学無償化」になれば、これも国の借金や税金から支出するのか。どうも釈然としない。

　
評論家の屋山太郎氏は「誰でも大学に行くのは『社会的なロス』以外の何ものでもない」といい、続けた。

　
「大体、『大学生全員の学費をタダにする』という考え方が良くない。無償化の対象は、とびっきり優秀な学生や、理系の最先端分野、重点分野に進む学生などに条件を付けるべきだ。大学に行かなくても、一流の職人を目指したり、そういう人生があっても良いのではないか。学費をタダにする前に、増えすぎた大学を整理することも重要だろう」




何でもかんでも大学に行かせればいいと言うものじゃない。少なくとも学問と勉強の違いくらいは分からないと高等普通教育の場である最高学府に学ぶ資格がない。学費を無償にするなら条件を付けるべきだろう。出席率何％とか、優の割合が何％とか、論文何本とか、資格を取らせるとか、ただで大学など行かせるとろくでもないサークルを作って女を襲ったりするバカが増えるだけだろう。鈴木貫太郎さんは海軍兵学校校長だった井上成美に、「兵学校の生徒教育の成果は２０年後に現れる」と言ったそうだが、高等普通教育の成果も大体２０年くらいすると自覚できる形で現れて来る。大学なんか何もならない。何の役にも立たないと言う者がいるが、それはそういうご本人が何もしなかったからで大学教育のせいではない。すぐに役に立つのは丁稚教育で高等普通教育の効果はなかなか現れないし、極めて自覚し難いが、まじめに勉強すればその効果は必ず現れる。学問は人を裏切らない。そういう気持ちで勉強する気があるのに学費を出してやって勉強させればいい。