米国が抜けるなら中国とやるとオーストラリアとニュージーランドは言う。

ドナルド・トランプ米大統領が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）脱退を宣言し世界の貿易秩序が揺れ動いている。ＴＰＰ加盟国は米国の代わりに中国など他の代案を探すとしながら反発している。急速に近づいてくる国際貿易秩序の「ルールブレーカー」時代、韓国はどのように対処すべきだろうか。

予想をはずれることはなかった。ただ推進スピードが速かった。関連国は衝撃にあっけにとられるだけだ。トランプ大統領が２３日に北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再協議を明らかにしたのに続き、翌日にはＴＰＰ脱退を断行した「事件」をめぐっての話だ。昨年大統領選挙キャンペーン過程で繰り返し明らかにしてきた公約だが、それこそ超スピードで実行された。

トランプ大統領ＴＰＰ脱退宣言により、米国を除いたカナダ、メキシコ、チリ、ペルー、日本、オーストラリア、ニュージーランドなどＴＰＰ加盟１１カ国は対策準備に忙しい。ひとまずトランプ大統領の決定に反発する姿だ。オーストラリアは強硬な立場を明らかにした。米国が抜ければ中国とインドネシアなど他の巨大な市場をＴＰＰに合流させるということだ。ロイター通信などによるとオーストラリアのターンブル首相は２３日に日本の安倍晋三首相との電話会談で「オーストラリアは米国を除いてでもＴＰＰを推進する方針だ」と話した。ニュージーランドもオーストラリアと同じ立場だ。

チリのムニョス外相も「米国が脱退してもチリは（ＴＰＰ）交渉を継続するだろう」と明らかにした。チリは３月にＴＰＰ加盟国を招請する席に韓国と中国を呼ぶという案も提示した。予想されたことだったが日本も大きな打撃を受けた。安倍首相が推進する景気浮揚策である「アベノミクス」の核心がまさにＴＰＰだったためだ。

トランプ政権のただひとつの原則「アメリカファースト」（米国優先主義）により世界の貿易秩序があっという間に混沌に陥っている格好だ。トランプ大統領は２４日に米国の主要企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）、労組リーダーらとの面談で「ＴＰＰ脱退は米国の労働者にとって素晴らしいこと」と明らかにした。彼はまた「企業が海外で作って輸入する製品に対しては莫大な国境税を課す」とし、遊説期間にした話をそのまま繰り返した。

ＮＡＦＴＡは米国、カナダ、メキシコの３カ国が１９９４年に発効させた協定だ。交渉国の単純通知だけで再協議が可能で、再協議を始めてから１８０日以内に成果が出なければ脱退が可能だ。２３年間北米間の貿易関係を規定してきた協定があっという間に効力を失う危機に置かれたのだ。トランプ大統領はメキシコで生産される一定量以上を米国で生産すべきと主張する。そうでない場合メキシコで生産して米国に入ってくる製品に３５％の関税をかけるという意志を明確にしている。

ＴＰＰもまた、米国、日本、シンガポールなどアジア太平洋地域１２カ国が参加する自由貿易協定として推進中だったが、トランプ大統領は昨年の選挙キャンペーンでＴＰＰを「潜在的な災難」として脱退を公約に掲げた。

しかしＴＰＰ脱退を懸念する米国内の視点も多い。共和党のジョン・マケイン上院議員は「ＴＰＰ脱退は深刻な失敗で、中国が経済ルールを作る口実を与えかねない」と批判した。当面はＴＰＰ脱退が雇用を失った米国の白人にとってすっきりするが結局は「公共の敵」である中国を利するという指摘だ。

実際に中国は米国のＴＰＰ脱退に会心の笑みを浮かべている。中国外交部の張軍国際経済局長は２３日、北京で外信記者に「中国の指導者の役割が必要ならば責任を負いたい」と話した。習近平中国国家主席が先週ダボスフォーラムで「保護貿易主義は自らを暗い部屋に閉じ込めるもの」と例えて自由貿易の守護者として出たように、米国が自ら放り出した世界経済のリーダーの座を狙っているということだ。

トランプ政権の次のカードは何だろうか。中国を為替相場操作国に指定する強攻につながるだろうか。

◇貿易全面戦争より取り引き狙った戦略の可能性

トランプ政権が狙うのは世界市場で通じる「ルール」を作るのではなく、いくつかの示範ケースを通じて「ディール」をすることだ。その過程で望むものを勝ち取る「ケースバイケース」戦略だ。インファイターのようだが実際には徹底してアウトボクシングを駆使するだろうという分析だ。ウォールストリートジャーナルは「それぞれの貿易市場で力の優位を守り米国の利益を最大化するための戦略」と診断した。

すなわちすべての輸入品に高率の関税を払わせるよりは、目障りないくつかの輸入品にこれ見よがしに関税をかけて他のメーカーを従わせる戦略だ。すでに自動車メーカーにツイッターで迫った末に米国内投資を増やすという肯定的回答を引き出し、その後自動車メーカーだけでなく家電とＩＴメーカーまで米国内投資に方向を定めた。

中国を為替相場操作国に指定しても中国と貿易戦争を激しく行うほどの極限に突き進む可能性は小さく、指定を通じて望むものを得た次に平和な貿易を再開できるということだ。トランプ大統領が最近ウォールストリートジャーナルとのインタビューで「知られている通りに就任初日に中国を為替相場操作国に指定はしない。まず中国と対話したい」と話した点がこうした分析を裏付ける。

その上人民元は資本の海外逃避を防ぐための中国外為当局の評価切り上げ努力にもかかわらず下落傾向だ。これを考慮すると中国を為替相場操作国に指定するのはいまの中国でなく「過去の中国」をターゲットとする誤った処方という指摘が出ている。




散々ＴＰＰを主導してきた米国が「一抜けた」になれば必然的にこうした動きは出てくるだろう。何でもかんでも貿易協定を米国の都合のいいように改定しろと言うならほかの商売相手を探すからと、・・。そして米国は国内で自国民相手に高い製品を作って売るのか。世界の経済圏を主導する権利を捨ててそれで繁栄はあるのかねえ。よく分からんが、・・。