もう少し状況を冷静に判断して動けばいいと思うが、世界に影響を広げるトランプ政治、・・。

トランプ米大統領によるシリア難民の受け入れ停止やイスラム圏7カ国からの入国禁止令に対し、国内外で抗議が拡大している。

　
アラブ連盟は29日、声明で「不当な規制」などと深い憂慮を表明。トランプ氏は同日、政権の対応に理解を求める異例の声明を出したが、燃え上がった批判が収まる気配はない。

　
インドネシア外務省報道官は28日、AFP通信の取材に「過激主義やテロリズムを特定の宗教と結び付けるのは間違いだ」と批判。「世界的なテロとの戦い、難民管理に悪影響を及ぼすだろう」と警告した。

　
「米国は誇りある移民の国だ。抑圧から逃れて来る人々に慈悲を示し続ける」。トランプ大統領は29日に発表した声明で、テロリストの入国阻止が最優先だと持論を繰り返しながらも、「移民の国」の精神を忘れたわけではないと釈明した。

　
声明では移民・難民に寛容だったオバマ前大統領と自身を比較し、「私の政策はオバマ氏が2011年にイラク難民への査証（ビザ）発給を6カ月間禁じたのと同じだ」と主張。対象となったイランやスーダンなど7カ国について、「オバマ政権がテロの源と指定した国だ」と力説した。

　
一方で「90日たてば全ての国にビザを再び発給する」と約束。「私たちは米国の自由と安全を守る。メディアはそれを知っているのに報じない」と報道にも批判の矛先を向けた。

　
長々と「言い訳」を余儀なくされたのは、大統領令への批判が強まり続けているからだ。29日も全米で抗議デモが行われ、15州などの司法長官が「違憲だ」と宣言。大統領令を覆そうと意気込む民主党だけでなく共和党内にも懸念が広がった。

　
英国では、年内に予定されるトランプ大統領の公式訪英招請を取りやめるよう求める議会への請願書に、130万人以上が署名。イランと関係が深いイラクは、米国に「誤った決定の見直し」を要求した。スーダンやイエメンは相次ぎ「不満の意」を表明した。

　
トランプ大統領は29日、この問題に関するコメントを私用のツイッターだけで5回投稿。強気の大統領にしては珍しく焦りをのぞかせたが、批判はやまない。ワシントン・ポスト紙は、大統領が主張する前政権のビザ発給禁止の事実は確認できないとし、声明内容を「安直」と指摘した。

　
さらに、事前の調整が十分でなかったためか、大統領令にはあいまいな点が多く、関係機関は永住権を保有する7カ国出身者の入国は認められるのかなどをめぐって混乱。ケリー国土安全保障長官が29日夜になって「永住権保有者の入国は国益にかなう」との声明を出さざるを得なかった。




釈明したり大統領令に公然と反旗を翻した司法長官代理を解任したり火消しに躍起だが、どうもあまり利口なやり方ではない。大統領になってハイになっているのかもしれないが、もう少し冷静になって様子を見てやらないとねえ。あまりにも性急でやることに品がない。これでは敵を作るばかりでまとまらないだろう。超大国としての矜持を持ち、その影響力を考えてほしいところだが、・・。