ロシア、無条件で平和条約締結を提唱、・・(^。^)y-.。o○。

ロシアのプーチン大統領は安倍晋三首相に呼びかけた「年内の平和条約締結」について、「条約には両国が（領土）問題の解決に努力することを盛り込める」などと説明している。北方領土問題を棚上げにした、中間的性格の条約を念頭に置いている可能性が高い。ロシア経済の低迷が続き、米国の対露制裁圧力も強まる中で、日本を揺さぶり、日米間にくさびを打ち込む思惑がありそうだ。


プーチン氏は安倍首相も出席した東方経済フォーラムの全体会合で、平和条約を「前提条件なしで年内に締結する」という趣旨を述べた。一般に平和条約は国境線の画定を伴うものであり、「前提条件なしで平和条約」の真意は必ずしも判然としない。


プーチン氏は「領土問題を解決するのに快適な環境をつくらねばならない」と述べており、何らかの日露条約が「環境づくり」に資すると考えているようだ。


領土問題についてプーチン氏は「道義的・政治的性格のもので、両国民にとって大変敏感な問題だ。慎重に取り組まなくてはならない」と述べた。


プーチン氏が「条約締結」に言及した背景には、経済低迷から脱却する道筋を描けず、日本との「経済協力」も期待したように進んでいない事情がある。


ロシアの国民１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）は過去１０年間で７．５％増にとどまり、都市部を中心にプーチン政権への不満がくすぶっている。政権が課題とする極東地域の開発も進まず、中国の経済的存在感ばかりが増している。


日露の条約締結で友好ムードを演出し、日本からの投資や技術協力を引き出したいのがロシアの本音だ。


ロシアのウクライナ介入をめぐって対露制裁を科してきた米国は４月、大統領選干渉やシリア問題を理由に対露追加制裁を発動。ブラックリストに載った企業や人との取引を禁じる厳しい内容で、露経済への打撃は小さくない。


ロシアは、日本が米国製の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」導入を計画していることにも強く反発している。





北方領土問題とは言っても国後、択捉島には1万5千人ものロシア人が生活しているんだろう。その人たちをどうするかを考えずにただ返せというのは無理があるだろう。ロシアは日米の関係にくさびを打ち込むとともに日本から経済援助を引き出したいのだろう。いきなり今年中に平和条約と言っても日本が乗ってはこないのも承知だろうけど外交的なインパクトにはなるだろう。中露がくっついて米国に対抗する。そこに日本を引っ張り込みたいという思惑もあるんだろうけど、地理的にはそれもありだろうけど国際関係的には「うーん、・・。」だろうなあ。どっちかと言えば中露を切り離してロシアを引っ張り込むとか。北方領土もいつまでもかたくなに「４島一括返還」と言っていないでどこかで一発逆転の外交カードに使うことも考えてもいいんじゃないだろうか。武力で取り返さない限り話し合いでは北方領土は返ってはこない思うが、・・(^。^)y-.。o○。