外国人労働者の処遇については”FAIR”にすべきだろう、・・(^。^)y-.。o○。

技能実習生の劣悪な労働環境について取り上げたNHKのドキュメンタリー番組が大きな反響を呼んでいます。技能実習生の制度に対しては多くの批判が寄せられており、国際社会において本格的にこのテーマが取り上げられた場合、日本が人権抑圧国家と指弾される可能性すらある極めて深刻な問題です。被害にあっている実習生を救済するのはもちろんのこと、日本の国益という観点からも早急な見直しが必要でしょう。

黙認される違法行為の数々
　
外国人技能実習制度は、新興国の外国人を対象に、日本の企業で働きながら専門的な技術や知識を習得するための制度です。表面的には新興国への技能移転が目的ですが、現実には安い賃金で外国人労働者を雇用するための制度と考えて差し支えありません。
　
技能移転という本来の目的に沿った形で働いている実習生もたくさんいますが、一部の事業者は、賃金の未払いや過重労働、劣悪な宿舎など、実習生を奴隷のように扱っていると指摘されています。NHKの番組でも、暗く窓がない部屋に大量の実習生が押し込まれ、衣服の洗濯もままならず、生乾きの服を着て仕事をするなど、悲惨な実態が取り上げられています。
　
以前からこの制度に問題があるとの指摘が出ていましたが、地方を中心に、この制度がないとビジネスが立ち行かないという事業者も多く、違法行為が黙認されてきたという現実があります。
日本政府が放置すれば諸外国の餌食に
　
諸外国でも、外国人労働者が劣悪な労働に従事させられるという事例はありますが、日本と海外との最大の違いは、この制度がれっきとした政府による事業だという点です。
　
日本政府が奴隷労働の温床となる制度を自ら構築・運用し、そうした行為を行っている事業者を黙認していると国際社会から認識された場合、日本は人権抑圧国家として指弾されるリスクがあります。冷酷な駆け引きが行われる国際社会において、こうした制度を放置している国は、人権を重視し、かつ外交手段としてこれをフル活用する欧米各国の格好の餌食となるでしょう。実際、米国務省がまとめている人身売買や強制労働に関する年次報告書の中にもこの問題が取り上げられています。制度の抜本的な改正が必要な時期に来ているといってよいでしょう。


日本には昔からこうした労働力を搾取して粗雑に扱う傾向があるが、世界の先進国として誠に恥ずかしいことでよろしくない。政府がしっかりと管理して”FAIR"に扱ってやるべきだろう。労働力を提供してもらうんだからそれなりの対応をすべきだろう。先進国としての矜持を忘れないようにしてほしい、・・(^。^)y-.。o○。